報道発表資料

平成18年6月26日
地球環境
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平成18年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業の採択について

NPO等が地域の住民などと協同して行う代エネ・省エネによるエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制のための事業で、排出抑制効果が高く、他の地域でも応用可能性のある事業をモデル事業として実施するために、地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業を募集し、審査の結果、下記のとおり採択しました。

概要

 本モデル事業は、省エネルギーや石油代替エネルギーによるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策分野において、これまで主として政策提言や普及啓発による貢献が中心であったNGOやNPOの能力や創意工夫を、実際に二酸化炭素を削減させる実践活動に活かすことを目的とするものです。
 具体的には、全国地球温暖化防止活動推進センターを通じて、NGO・NPOに広く公募を行い、沢山の応募の中から、特に先進性・独自性が高く、同時に他の地域への波及可能性の高いと考えられる二酸化炭素削減プロジェクトについて、「地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業審査等委員会」において審査、評価し、13プロジェクトを採択しました。
 採択された案件は、運輸部門、業務その他部門、家庭部門の省エネ対策や新エネルギー対策など多岐にわたります。
 採択されたモデル事業の成果は、19年春にはそれぞれマニュアル化し、全国地球温暖化防止活動推進センターのホームページから全国発信することを通じて、他の地域のNGO・NPOの能力や創意工夫を活かした二酸化炭素の排出削減活動への幅広い波及を図ることを狙いとしております。

(参考)
平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業の成果は、全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)のホームページをご参照ください。
http://jccca.org/content/section/15/714/

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 梶原 成元(内6770)
 課長補佐 高見 晃二(内6776)
 係長 井桁 正昭(内6776)

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