報道発表資料

平成18年6月23日
地球環境
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「平成18年度主体間連携モデル推進事業」の採択事業の決定について

各主体の省エネ・代エネ対策を効果的に促進させ、二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化防止を図るためには、需要サイドと供給サイドが連携した一体的な取組を推進することが重要です。
 このため、環境省では他の地域での取組モデルとなるような、需要サイドと供給サイドの各主体が連携し一体的な取組を進める成功事例を創出するため、「主体間連携モデル推進事業」を実施しています。
 この度、住宅と家電を対象とした事業を募集したところ38件の応募があり、これらにつき有識者からなる選考委員会にて審議した結果、23件を採択することとしましたのでお知らせします。

採択案件 ・・別紙「採択事業一覧」を参照願います。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
国民生活対策室(直通:03-5521-8341)
 室長:土居健太郎(内:6763)
 担当:青柳、久保田(内:6794)

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