報道発表資料

平成18年6月20日
地球環境
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日英共同研究プロジェクト 脱温暖化2050プロジェクト第1回国際ワークショップ「持続可能な発展につながる低炭素社会ビジョンの構築」の開催結果

6月14-16日、国際ワークショップ「持続可能な発展につながる低炭素社会ビジョンの構築」が東京三田会議所で、環境省、英国環境・食糧・地方開発省 (Defra)、国立環境研究所、英国エネルギー研究センター(UK Energy Research Centre)、チンダル研究所(Tyndall Centre)の主催により開催されました。国立環境研究所の西岡秀三理事と英国エネルギー研究所ジム・スキー研究理事が共同議長を勤め、16カ国から、43人の専門家と4つの国際機関が参加しました。
 この会合は、本年2月16日に環境省とDefraが共同で発足したで科学的研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」の第一回ワークショップとなります。
 ワークショップでは、先進国、途上国それぞれにおける低炭素社会実現を目指した研究成果が報告され、その実現に向けた道筋について活発な議論が行われました。議論の結果は、運営委員会のサマリーとして作成されました。次回ワークショップは、2007年に英国で開催されることが決まりました。
 本ワークショップは、先進国と途上国の研究者が一堂に会して、低炭素社会の実現という同じ方向に向けて、それぞれがどのような目標を設定し行動をとるべきかを議論したという点において、画期的なものとなりました。会合の成果は、今後、公式・非公式の気候変動にかかわる議論への重要なインプットとなることが期待されています。

1.ワークショップ概要

(ア)基礎情報
日時:
2006年6月14日〜16日
会場:
三田共用会議所講堂
当日のプログラム:
別紙
主催:
環境省、英国環境・食糧・地方開発省 (Defra)、国立環境研究所、英国エネルギー研究センター(UK Energy Research Centre)、チンダル研究所(Tyndall Centre)
共催:

英国大使館

(イ)開催主旨

 京都議定書発効一周年にあたる、2006年2月16日、日本国環境省と英国環境・食糧・農村地域省 (Defra)は、共同して科学的研究プログラム「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」を推進することを発表しました。
 本共同研究プロジェクトは、日英が連携して低炭素社会の実現に向けた研究を実施するとともに、世界各国の同様の研究を集大成する国際ワークショップを継続的に開催し、国際的な政策形成に貢献することを目指すものであり、今回のワークショップは共同研究発足後、第1回目のワークショップである。

(ウ)科学的背景
 温暖化影響は既に予想を超える早さで顕れており、現在、深刻な温暖化影響を回避するための長期的な目標値設定に関心が集まっています。気候変動枠組条約の究極の目的である「温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化させる」ことにについて、例えば、産業革命以前からの気温上昇を2度程度に抑えることを目標とするなどの議論が世界でなされています。そのために、英国では2050年までに60%削減、ドイツで80%削減、フランスで75%削減目標が検討され、日本でも英国と連携の上行っている、「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」で60〜80%削減の道筋を検討し、このような大幅な削減目標が課せられたとき、どうすればそれが実現できるかを検討しています。
 日英共同研究プロジェクトのもとで、定期的に開催していく国際ワークショップでは、世界各国の研究者や政策決定者の対話を通して、低炭素社会の実現に向けた道筋を探っていきます。

2.ワークショップの目的

 ワークショップは、以下の目的のもと、行われました。

a )

科学的所見に基づき、2050年に向けた温室効果ガス(GHG)の大幅削減の必要性に対する理解を深めること

b )

科学的所見に基づき先進国、開発途上国を含んだ各国のGHG排出シナリオ研究をレビューすること

c )

持続可能な発展と気候変動の安定化目標を結びつけること

d )

低炭素社会実現のための手法を検討すること

e )

各国における低炭素社会シナリオ実現のための目標と現実との格差を明らかにすること

f )

地域、国家、そして世界レベルでの協力の機会と、低炭素社会達成シナリオの最適な手法を予測すること

3.ワークショップの結果

 運営委員会のサマリーは別添の通り

(参考)我が国の研究内容の概要

 脱温暖化2050研究は、地球環境研究総合推進費により、独立行政法人国立環境研究所が中心となって平成16年度から実施。日本における中長期脱温暖化対策シナリオを構築するために、技術・社会イノベーション統合研究を行い、2050年までを見越した日本の温室効果ガス削減のシナリオとそれに至る環境政策の方向性を提示するもの。技術・制度・社会システムなどを横断した整合性のある実現性の高い中長期脱温暖化政策策定に貢献。また、経済発展と両立した脱温暖化社会に到る道筋を提言することで研究者以外の人々の脱温暖化政策への関心を高め、社会システム・ライフスタイルの改善に役立つよう情報を発信する。(http://2050.nies.go.jp/index.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
室長:塚本 直也(内線6730)
 室長補佐:名倉 良雄(内線6731)
 室長補佐:佐藤 保(内線6732)
 担当:塚原沙智子(内線6733)

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