報道発表資料

平成18年5月26日
廃棄物
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家電メーカー各社による家電リサイクル実績の公表について

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づき、製造業者等により1年間(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)に実施された家電リサイクルの実績について、家電メーカー各社及び財団法人家電製品協会から公表されました。
 廃家電のうち、平成17年度に家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入され、処理されたものについては、全社において法定基準を上回る再商品化率が達成されました。全体では、エアコンで84%(法定基準60%)、テレビで77%(同55%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で66%(同50%)、洗濯機で75%(同50%)と、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。
 また、エアコンの冷媒フロン類は約1,100トン、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロン類は約310トン、断熱材フロン類は約610トンが回収及び破壊されました。

 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

 平成17年度に全国の指定引取場所が引き取った廃家電4品目は約1,162万台(前年度比3.6%増)であり、全国47カ所の家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は約1,163万台(同3.8%増)でした。指定引取場所が引き取ったこれらの廃家電については法定基準以上の再商品化が求められています。

 本日、家電メーカー各社から、平成17年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されました(別紙1参照)。また、(財)家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等をとりまとめた資料がホームページに公開されました(別紙2参照)。

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が達成されました。全体では、エアコンで84%(法定基準60%)、テレビで77%(同55%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で66%(同50%)、洗濯機で75%(同50%)と、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。
 また、エアコンや電気冷蔵庫・電気冷凍庫に冷媒として用いられているフロン類及び電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類も回収、破壊されました。エアコンの冷媒フロン類は約1,100トン、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロン類は約310トン、断熱材フロン類は約610トンが回収及び破壊されました。

 今後、環境省及び経済産業省においても、これらの結果を踏まえ、家電リサイクル法の施行状況をさらに調査・分析し、引き続き制度の円滑な実施に努めていく所存です。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
電話03−5501−3153
 室長補佐 相澤 寛史(6834)
 担当 風間 善之(6836)

経済産業省商務情報政策局
情報通信機器課環境リサイクル室
電話03−3501−1511
 課長補佐 鯉江 雅人(3981)
 担当 内藤 康弘(3981)

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