報道発表資料

平成18年5月18日
地球環境
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日英共同研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」第1回国際シンポジウムの開催について

日本国環境省と英国環境・食糧・地方開発省 (Defra)は、共同で科学的研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」を本年2月16日に発足させました。
 共同研究プロジェクトの一環として、来月6月に第1回国際ワークショップが開催されますが、ワークショップに先立ち、ワークショップの内容を広く一般に紹介するシンポジウムが6月13日に東京(三田共用会議所)にて開催されます。
 シンポジウムでは、世界各国の脱温暖化研究が紹介され、また、どうすれば脱温暖化社会が実現できるかについて、世界の第一線の研究者によるパネルディスカッションが行われます。
申込みが定員に達しましたので、申込みは締め切りました。
平成18年5月30日

1.開催主旨

 京都議定書発効一周年にあたる、2006年2月16日、日本国環境省 (MoEJ)と英国環境・食糧・農村地域省 (Defra)は、共同して科学的研究プログラム「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」を推進することを発表しました。
 本共同研究プロジェクトは、日英が連携して低炭素社会の実現に向けた研究を実施するとともに、世界各国の同様の研究を集大成する国際ワークショップを継続的に開催し、国際的な政策形成に貢献することを目指すものです。
 第1回ワークショップは2006年6月14〜16日に東京で開催しますが、その開催に先立ちワークショップの内容を広く一般へ紹介するものとして、同月13日に一般公開シンポジウムを開催します。

2.科学的背景

 温暖化影響は既に予想を超える早さで顕れており、現在、深刻な温暖化影響を回避するための長期的な目標値設定に関心が集まっています。気候変動枠組条約の究極の目的である「温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化させる」ことにについて、例えば、産業革命以前からの気温上昇を2度程度に抑えることを目標とするなどの議論が世界でなされています。そのために、英国では2050年までに60%削減、ドイツで80%削減、フランスで75%削減目標が検討され、日本でも英国と連携の上行っている、「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」で60〜80%削減の道筋を検討し、このような大幅な削減目標が課せられたとき、どうすればそれが実現できるかを検討しています。
 日英共同研究プロジェクトのもとで、定期的に開催していく国際ワークショップでは、世界各国の研究者や政策決定者の対話を通して、脱温暖化社会の実現に向けた道筋を探っていきます。

3.主催・共催

主催:
日本国環境省、英国環境・食糧・農村地域省(Defra)、(独)国立環境研究所
共催:
英国大使館

4.開催期日及び場所

日時:
2006年6月13日(火)13時から17時まで(受付開始12時半より)
会場:
三田共用会議所講堂(〒108-0073 東京都港区三田 2-1-8)
言語:
英語(同時通訳有)
会費:
無料(事前登録が必要です。場合によってお席が用意できない場合があります)

5.当日のプログラム

別紙

6.参加申込

 既に定員に達しました。ご関心頂きまして誠にありがとうございました。シンポジウムの詳細は後日、脱温暖化2050研究ホームページ(http://2050.nies.go.jp)に掲載する予定です。

参加申し込みに関するお問合せは、以下までお願い申し上げます。

国立環境研究所 三津橋(秘書)
E-mail
mitsuhashi.yuki@nies.go.jp
電話
:029-850-2504

脱温暖化2050研究ホームページ: http://2050.nies.go.jp

※取材をご希望の方は、申込み画面「メモ」の欄にその旨申し添え下さい。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
室長:塚本 直也(内線6730)
 室長補佐:名倉 良雄(内線6731)
 室長補佐:佐藤 保 (内線6732)

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