報道発表資料

平成18年5月8日
保健対策
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POPs条約第2回締約国会議(COP2)の結果について

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の第2回締約国会議(COP2)が、5月1日(月)〜5日(金)、ジュネーブ(スイス)にて開催されました。

1.会議の概要

 第2回会議には、締約国124カ国のうち、87カ国の代表、国際機関、32カ国の非締約国及び約34のNGOが参加しました。議長はニコラス・キドル(ニュージーランド)が務め、我が国からは、外務省、経済産業省及び環境省の担当官が出席しました。
 会議では、新たなPOPsの追加を検討するPOPs検討委員会の委員の任命及び活動報告、条約の有効性の評価に係る手続きの決定、国内実施計画の改定のためのガイダンスの決定などが行われました。

2.会議の成果

条約の有効性の評価について、世界モニタリング計画の策定が開始され、我が国が中心となって実施している東アジアPOPsモニタリング事業が本計画の1つを構成するものとして国際的に認識されました。同事業については、サイドイベントでの紹介も行いました。

国内実施計画の検討・更新を行う際のガイダンス文書が採択されました。また、平成17年6月24日に我が国が策定した国内実施計画について、サイドイベントでの紹介や英訳版を議場配布するなど、我が国の取組の認知に努めました。

条約の対象となるPOPsの追加を検討するためのPOPs検討委員会について、委員の正式な任命が行われ、我が国からは北野大明治大学教授が正式に任命されました。また、昨年11月に開催された第1回POPs検討委員会の報告が行われました。

一部の国においてDDTを伝染病防止のために引き続き使用する必要性についての第二次評価を開始するための手続き等が決定されました。

PIC条約事務局及びバーゼル条約事務局とPOPs条約事務局の間での活動連携を強化する方策について検討されました。

ダイオキシン類等の非意図的に生成する物質の放出削減について、昨年11〜12月に開催された「利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行に関する指針案を検討する専門家グループ」第1回会合の報告が行われました。

ダイオキシン類のインベントリーを作成する際の参考として利用することを目的とした、ダイオキシン類の放出を同定・定量するためのツールキットが承認されました。

その他、不遵守に関する手続きや、財政的事項、締約国間の情報交換メカニズム、対処能力向上・技術移転のための地域センター等について議論されました。

次回会合は、2007年4月30日の週に、セネガルで開催される予定です。

(参考)残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の概要

1.目的

 リオ宣言第15原則に掲げられた予防的アプローチに留意し、残留性有機汚染物質から、人の健康の保護及び環境の保全を図る。

2.各国が講ずべき対策

[1]
製造、使用の原則禁止(アルドリン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、ヘキサクロロベンゼン、マイレックス、トキサフェン、PCBの9物質)及び原則制限(DDT)
[2]
非意図的生成物質の排出の削減(ダイオキシン、ジベンゾフラン、ヘキサクロロベンゼン、PCBの4物質)
[3]
POPsを含む在庫・廃棄物の適正管理及び処理
[4]
これらの対策に関する国内実施計画の策定
[5]
その他の措置
  • 新規POPsの製造・使用を防止するための措置
  • POPsに関する調査研究、モニタリング、情報提供、教育等
  • 途上国に対する技術・資金援助の実施

3.条約の発効

 2004年5月17日発効。(条約の発効には50ヶ国の締結が必要であり、2004年2月17日、50ヶ国目が締結(日本は2002年8月30日に締結済))

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長 : 上家 和子(内線 6350)
 課長補佐 : 神谷 洋一(内線 6356)
 担当 : 吉崎 仁志(内線 6358)

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