報道発表資料

平成18年4月21日
廃棄物
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家電リサイクル法施行状況(平成17年度引取実績)について

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づき、製造業者等が全国の指定引取場所及び家電リサイクルプラントにおいて引き取った廃家電4品目の平成17年度の引取台数を公表いたします。
 平成17年度に全国の指定引取場所が引き取った廃家電4品目は約1,162万台(前年度比3.6%増)、全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は約1,163万台(前年度比3.8%増)でした。
 廃家電4品目の引取台数は前年度を上回っており、家電リサイクル制度が多くの関係者の理解と協力に支えられ、概ね定着してきていることを表していると思われます。

1.概況

 平成13年4月から始まった家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)について、消費者による適正な排出と費用の負担、小売業者による排出者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等による小売業者などからの指定引取場所における引取りと家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進してきたところ。
 平成17年度の実績を見ると、家電4品目の国内出荷が前年度比約1%増加した中で、廃家電4品目の引取台数は前年度比約3.6%増加した。廃家電4品目の排出は買替えに伴って生じることが多いと考えられることから、国内出荷の増加を上回り引取台数が増加したことは、家電リサイクル制度が消費者をはじめとする多くの関係者の理解と協力に支えられ、概ね定着してきていることを表していると思われる。

2.引取の状況

 平成18年3月に全国の指定引取場所が引き取った廃家電4品目は約88万台(前年度比5%増)であった。この結果、平成17年度の1年間を通して引き取った廃家電4品目の合計は約1,162万台(前年度比3.6%増)となった。(資料1を参照)
 平成17年度に引き取った廃家電4品目の内訳を見ると、テレビが386万台(構成比34%)、洗濯機が295万台(同25%)、冷蔵庫・冷凍庫が282万台(同24%)、エアコンが199万台(同17%)となっている。(資料1−[2]を参照)
 また、前年度比で見るとエアコンが約10%増、テレビが約2%増、洗濯機が約5%増、冷蔵庫・冷凍庫が約1%増となっている。

3.家電リサイクルプラントの状況

 平成18年3月末時点で、全国で47カ所の家電リサイクルプラントが稼動しており、約2,300人の雇用が生まれている。(資料2を参照)
 平成18年3月に指定引取場所から全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は85万台(前年度比6%増)であった。その結果、平成17年度に家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目の合計は約1,163万台(前年度比3.8%増)となった。(資料1を参照)
 平成17年度に家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目の内訳を見ると、テレビが386万台(構成比34%)、洗濯機が296万台(同25%)、冷蔵庫・冷凍庫が282万台(同24%)、エアコンが199万台(同17%)となっている。(資料1−[2]を参照)

4.家電リサイクル券システムについて

 消費者は、(財)家電製品協会家電リサイクル券センターのホームページhttp://www.rkc.aeha.or.jpの「排出者向け引取り状況確認機能」を利用して、自分が排出した廃家電の状況を確認できる。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
電話03−3581−3351
  室長補佐 相澤 寛史(6834)
  担当 風間 善之(6836)

経済産業省商務情報政策局
情報通信機器課環境リサイクル室
 電話03−3501−1511
  課長補佐 横瀬 栄二(3981)
  担当 遠藤 充(3981)

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