報道発表資料

平成18年4月14日
廃棄物
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廃家電製品等の不法投棄の状況について

平成13年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、廃家電の不法投棄の状況を調査し、今般、平成17年度4−9月期についてその結果がまとまりましたので、お知らせします。
 また、平成15年10月からメーカー等による家庭系パソコンの回収が開始されたのを機に実施している廃パソコンの不法投棄の状況に関する調査結果がまとまりましたので、併せてお知らせします。

1.廃家電製品の不法投棄について

 平成17年度4−9月期における廃家電4品目の不法投棄の状況を調査し、前年度同期と比較した結果は以下のとおりであった。

自治体ごとの家電4品目の不法投棄の状況について

 平成16年度4−9月期及び平成17年度4−9月期の不法投棄台数(当該期間に自治体が回収した台数。以下同じ。)のデータを有 している2,141自治体注1)について、同月期間で不法投棄台数の増減をみると、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)の合計では、不法投棄台数が増加した自治体が906(42.3%)、変化のなかった自治体が357(16.7%)、減少した自治体が878(41.0%)であった。
 前年度同期の調査結果と比較してみると、平成16年度4−9月期と比べ平成17年度4−9月期は、不法投棄台数が増加した自治体の割合は39.2%から42.3%へと増加し、不法投棄台数が減少した自治体の割合は42.1%から41.0%へと減少している。
 品目ごとに自治体数をみると、エアコンが増加454、変化なし1,159、減少528、テレビが増加882、変化なし437、減少822、冷蔵庫・冷凍庫が増加737、変化なし695、減少709、洗濯機が増加668、変化なし774、減少699であった。
 不法投棄台数の年度間の増減数ごとの自治体の割合をみると、エアコンで±10台以内が2,067自治体(96.5%)、テレビで±10台以内が1,639自治体(76.6%)、冷蔵庫・冷凍庫で±10台以内が1,926自治体(90.0%)、洗濯機で±10台以内が1,979自治体(92.4%)と、増減の台数がひと桁である自治体が大半であり、前年度と同様の傾向が続いている。

不法投棄台数の変化について

 平成17年度4−9月期の家電4品目の不法投棄台数のデータを有する2,177自治体注2)について、平成17年度4−9月期の家電4品目の不法投棄台数は、エアコンが合計6,126台、テレビが合計41,445台、冷蔵庫・冷凍庫が合計18,278台、洗濯機が合計14,284台で4品目合計では80,133台であった。
 平成17年度4−9月期の家電4品目の不法投棄台数を平成17年度4−9月期及 び平成16年度4−9月期の不法投棄台数のデータを有している2,141自治体(平成17年度4−9月期の家電4品目の不法投棄台数79,024台)について比較すると、エアコンが2,446台減少(前年度同期比28.7%減)、テレビが1,061台増加(同2.7%増)、冷蔵庫・冷凍庫が888台減少(同4.7%減)、洗濯機が951台減少(同6.3%減)、合計3,224台の減少(同3.9%減)となった。
 平成17年度4−9月期の家電4品目の引取等台数(指定引取場所に引き取られた台数に不法投棄台数を加えた台数)に対する不法投棄台数の割合は1.27%(前年度同期1.42%)であった。
 引取等台数に対する不法投棄台数の割合は昨年度と同様1〜2%の間で推移しており、引き続き実態を注視していく必要があると考えられる。

注1)
2,141自治体の人口の合計は約12,209万人(総人口の96%を占める)。
注2)
2,177自治体の人口の合計は約12,485万人(総人口の98%を占める)。

不法投棄された家電4品目の回収場所について

 平成17年度4−9月期に家電4品目が不法放棄されていた場所ごとのデータを有している939自治体注3)について、回収された場所をみると、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)の合計では、道路上、道路高架下等の公道(35.9%)、ステーション等のごみ収集場所(20.1%)、民有地以外の山林、田畑等(16.3%)への不法投棄が多く見られた。

注3)
939自治体の人口の合計は約5,075万人(総人口の40%を占める)。

2.廃パソコンの不法投棄について

 平成17年度4−9月期における廃パソコンの不法投棄の状況を調査し、前年度同期と比較した結果は以下のとおりであった。

不法投棄台数の変化について

 平成17年度4−9月期の不法投棄台数のデータを有する1,678自治体注1) について、平成17年度4−9月期の廃パソコンの不法投棄台数は、デスクトップ型パソコンが合計1,482台、ノート型パソコンが合計362台、CRTディスプレイが合計1,170台、液晶ディスプレイが合計103台、4品目合計では3,117台であった。

 平成17年度4−9月期及び平成16年度4−9月期の不法投棄台数のデータを有している1,247自治体注2)(平成17年度4−9月期の廃パソコン4品目の不法投棄台数2,553台)について、平成17年度4−9月期の廃パソコンの不法投棄台数を前年度同期と比較すると、デスクトップ型パソコンが51台増加、ノート型パソコンが76台減少、CRTディスプレイが161台減少、液晶ディスプレイが72台減少、合計258台の減少となった。

注1)
1,678自治体の人口の合計は約9,224万人(総人口の約72%を占める)。
注2)
1,247自治体の人口の合計は約6,996万人(総人口の約55%を占める)。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長 : 藤井康弘(内線6831)
 室長補佐 : 相澤寛史(内線6834)
 担当 : 風間善之(内線6836)

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