報道発表資料

平成18年3月31日
総合政策
この記事を印刷

国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等について

環境省では、国等の機関によるグリーン購入の取組* の実績を取りまとめるとともに、この取組によって得られた、CO2削減等の効果の試算及びグリーン購入法の判断の基準を満たす物品(特定調達物品)の市場形成状況の調査等を行いました(別添1,2)。
 国等による調達実績は高い水準を維持しており、平成16年度のグリーン購入の取組によって、4万2千トンのCO2排出削減が達成されたものと試算されました。また、市場における環境物品の占有割合は全体的に広がっており、特に、文具類については、国等の機関のグリーン購入による効果が顕著に現れていると考えられます。
*:
国等の機関では、平成13年度より「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(通称「グリーン購入法」)に基づき、各機関は目標を定めて環境負荷低減に資する物品及びサービスの調達を推進しています。
平成16年度における国等の機関の特定調達物品等の調達実績
 前年度に引き続き、ほとんどの品目(132品目)において95%以上の高い水準
  • 公共工事分野の品目を除く
平成16年度の国等の機関におけるグリーン購入によるCO2排出削減量
 4万2千トン(家庭からの二酸化炭素排出量の約20千人分に相当)
市場における環境物品の占有割合
 対象品目10分野32品目について、市場における特定調達物品の占有等の調査を行っており、全体的に拡大傾向
(例)
ボールペン
13.0%(平成12年度) → 43.4%(平成16年度)に拡大

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:鎌形浩史(6260)
 課長補佐:原田和幸(6251)
 担当:山田直子(6270)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ