報道発表資料

平成18年3月31日
大気環境
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平成17年度アスベスト緊急大気濃度調査結果について

環境省では、平成17年7月29日付け「アスベスト問題への当面の対応」(アスベスト問題に関する関係閣僚による会合決定)に基づき、石綿製品製造事業場の旧所在地や、現在石綿の飛散が懸念される事業場周辺地域など、全国141地域361地点を対象に大気中の石綿濃度の測定を行いました。
 今回の調査結果はいずれの地域分類においても特に高い濃度は見られず、現時点で直ちに問題になるレベルではないと思われます。

1.調査目的

 本調査は、平成17年7月29日付け「アスベスト問題への当面の対応」(アスベスト問題に関する関係閣僚による会合決定)に基づき、石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくために実施したものです。

2.調査方法

[1]
 石綿製品製造事業場の旧所在地であるクボタ旧神崎工場(兵庫県尼崎市)などや、現在石綿の飛散が懸念される事業場周辺地域など、全国141地域361地点を対象に大気中の石綿濃度の測定を行いました。
[2]
 試料採取及び分析は「アスベストモニタリングマニュアル(改訂版)」(平成5年12月環境庁大気保全局大気規制課)及び「石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法」(平成元年環境庁告示第93号)(以下、告示法)によることとしました。ただし、建築物の解体工事等の解体現場については、アスベストモニタリングマニュアルに試料採取方法が定められていないことから、専門家の御意見を伺い、本調査のために定めた方法に基づき、試料採取を行いました。
[3]
 測定結果についての測定者間のばらつきを少なくするため、測定者に対する講習会やクロスチェック等の精度管理を実施しました。

3.調査結果

(1)地域分類別の石綿濃度

 調査地域分類別に集計・整理した結果は、以下の表のとおりです。
 この調査結果については、次のように総括されます。

[1]
 石綿製品製造事業場の旧所在地であるクボタ旧神崎工場(兵庫県尼崎市)、ニチアス王寺工場(奈良県北葛城郡王寺町)及び竜田工業竜田工場(奈良県生駒郡斑鳩町)における石綿濃度は、他の地域分類と同程度であり、現時点で特に汚染は認められませんでした。
[2]
 石綿製品製造事業場等、解体現場等及び廃棄物処分場等では、絶対値としては特に高い濃度ではなく、飛散防止に係る管理がなされているものと考えられます。
※1
 石綿製品製造事業場等には、特定粉じん発生施設の他に、石綿を飛散させるおそれのある事業場や複数の事業場が散在する地域等も含んでいます。石綿製品製造事業場が1つに特定可能な場合には敷地境界で、それ以外の場合にはその地域を代表すると考えられる地点において測定を実施しています。
※2
 「解体現場等」には、建築物の解体工事の他に、吹付け石綿の除去工事を含んでいます。
 「吹付け石綿」とは大気汚染防止法上で定義される吹付け石綿を意味しています(例:吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウール(乾式・湿式)、石綿含有ひる石吹付け材、石綿含有パーライト吹付け材等)
 「敷地周辺」とは、建築物の解体等が実施される施設の外側で、一般の人の通行等がある場所との境界、「前室付近」とは、作業員が出入りする際に石綿が直接外部に飛散しないように設けられた室の入口付近(外部側)、「排気口付近」とは、集じん・排気装置の外部への排気口付近を意味しています。
注1)
各地点の石綿濃度の評価に当たっては、平成元年12月27日付け環大企第490号通知「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」に基づき、注2の場合を除き、各地点で3日間(4時間×3回)測定して得られた個々の測定値を地点ごとに幾何平均し、その値を当該地点の石綿濃度としています。本表では地域分類ごとの石綿濃度の最小値、最大値及び幾何平均値を記載しています。
注2)
解体現場等においては、解体等の工事には短期間で終了するものがあるため、各地点で1日間(4時間×1回)測定し、その測定値を当該地点における石綿濃度としています。
注3)
ND(不検出)の場合には「計数した視野(50視野)で1本の繊維が計数された」と仮定して算出した値に「未満」を付けて記載しています。

 なお、各調査地域の地域名、調査期間、石綿濃度等は別添1に記載したとおりです。

(2)平成7年度調査結果との比較

 過去のデータとの比較対照を目的に、平成7年度に旧環境庁の委託調査を行った32地域65地点において調査を実施しました。調査地域分類別に集計・整理した結果は、以下の表のとおりです。
 また、平成7年度と平成17年度の調査結果を比較したグラフを別添2に示しました。これについては次のように総括されます。

[1]
 今回調査を行いました石綿製品製造事業場等については、現在ほとんどが石綿製品の製造を中止しており、石綿濃度も平成7年度の結果に比べ概ね低下していました。
[2]
 石綿製品製造事業場等以外においては、特に一定の傾向は認められず低い濃度レベルで推移しており、平成7年度と同程度と考えられます。
注1)
各地点の石綿濃度の評価に当たっては、平成元年12月27日付け環大企第490号通知「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」に基づき、各地点で3日間(4時間×3回)測定して得られた個々の測定値を地点ごとに幾何平均し、その値を当該地点の石綿濃度としています。本表では地域分類ごとの石綿濃度の最小値、最大値及び幾何平均値を記載しています。
注2)
ND(不検出)の場合には「計数した視野(50視野)で1本の繊維が計数された」と仮定して算出した値に「未満」を付けて記載しています。

 なお、各調査地域の地域名、調査期間、石綿濃度等は別添1に記載したとおりです。

4.今後の対応

 環境省では、引き続き石綿による大気汚染の状況を把握するため、平成18年度も大気環境モニタリングを行う予定です。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
大気環境課長 松井 佳巳(6530)
 課長補佐 吉川 和身(6537)
 担当 田中 大平(6572)

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