報道発表資料

平成18年3月20日
総合政策
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平成18年度「学校エコ改修と環境教育事業」の公募について

環境省は、平成18年度から「学校エコ改修と環境教育事業」を実施する地方公共団体を募集します。この事業は、地球温暖化を防ぐ学校改修(エコ改修)を進めるハード事業と、こうした整備を利用した、学校と地域が協力した環境教育の推進や環境建築技術の地域への普及といったソフト事業を一体的に進めようとするものです。平成18年度から、石油特別会計の予算を利用して、地方公共団体と協力して実施することとしています(補助率 1/2)。

1.学校エコ改修と環境教育事業について

 地域や学校の特徴に応じた地球温暖化防止のためのエコ改修によって、子どもの快適な学習環境を確保するとともに、このプロセスを地域への環境建築等の技術普及や、学校での環境教育に活用するという、改修と教育とを連携して行う事業です(詳しくは、別添1別添2参照)。
 平成17年度に採択された学校の取組を見ることができます。(http://www.ecoflow.jp

【事業計画の例】
 平成18年度: 学校の改修内容の検討、基本設計・実施設計、環境教育プログラムの検討
 平成19年度: 工事施工、環境教育の実施
 平成20年度:

工事施工、環境教育の実施

【補助交付】
 補助対象者 地方公共団体 (小・中・高校における事業を想定)
 補助対象 学校の改修を目的とした検討会運営費、設計費、工事費、調査費 対象校における環境教育費
 補助率 1/2
 補助交付額 年間600万円以上1億円まで×3年間
(最大6億円の事業(補助金3億円)を行うことが可能)

2.公募対象

地方公共団体(小中高校における事業)

3.提出書類

 別添3の「学校エコ改修と環境教育事業」公募要領の別紙様式を作成の上、2部提出してください。

4.締切

平成18年4月14日(必着)

5.提出先

環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
 学校エコ改修と環境教育事業 担当
 住所 東京都千代田区霞が関1-2-2

6.今後の日程

4月下旬 ヒアリング等の実施
5月上旬 事業採択

7.参考資料

「学校エコ改修と環境教育事業」について
都道府県・政令指定都市あて公募の通知

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長:渋谷 晃太郎(内6240)
 補佐:田島 佳代子(内6262)
 担当:鈴木 清彦(内6272)
 TEL:03−3581−3351(代表)

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