報道発表資料

平成18年3月8日
水・土壌 大気環境
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ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査結果(平成18年度前期)について

環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査については、環境省が測定分析機関の受注資格審査を行い、受注資格があると認める機関に対して競争入札等への参加を認めることとしています。
 平成18年度前期の受注資格審査は、平成17年12月14日から20日まで申請の受付を行ったところ、80機関(項目追加の機関を含む)から申請があり、審査の結果、55機関が合格し、合格率は69%でした。合格した機関には平成18、19、20年度3年間の受注資格が付与されます(ただし、平成18年度の受注資格を既に有している機関が今回の審査において項目を追加申請し合格した場合には、当該合格項目に係る受注資格の有効期間は平成19年度までとします)。

1.経緯

 ダイオキシン類の測定・分析については、超微量の物質を多数の同族体・異性体に分離し同定しなければならず、前処理等の極めて複雑な操作と高分解能の質量分析計等を利用する高度な技術を要することから、測定・分析の精度管理が極めて重要な課題となっています。
 このため環境省では、平成12年11月に「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針(以下「指針」という。)」を策定し、この指針の普及を図り、ダイオキシン類の環境測定の信頼性を確保するための措置の一環として、平成13年度から、環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査の受注資格審査を実施しています。
 平成18年度の受注資格についても、指針に規定された事項等が実施されているかについて審査を行い、その結果ダイオキシン類に係る環境測定を的確に実施できると認めた機関であることを引き続き受注先の要件とすることとし、審査の方法について平成17年11月に官報に公告したところです。

2.受注資格審査の結果

 審査の申請は、年度を前期・後期の2回に分け、受け付けることとなっていますが、今般平成18年度前期の審査結果をとりまとめました。今期は80機関から申請があり、55機関(69%)が合格しました。合格した機関には平成18、19、20年度3年間の受注資格が付与されます。ただし、平成18年度の受注資格を既に有している機関が今回の審査において項目を追加申請し、合格した場合には、当該項目に係る受注資格の有効期間は平成19年度までとします。
 合格機関名(測定対象項目を追加した機関を含む)は別紙1のとおりです。この結果、平成18年度に受注資格を有する機関は、現時点で平成17年度審査に合格した機関とあわせて71機関(別紙2「平成18年度に受注資格を有する機関の一覧」参照)となり、本日付けで環境省ホームページ(環境省ダイオキシン類ホームページ(URL:http://www.env.go.jp/chemi/dioxin/index.html)にも掲載いたします。なお、各申請機関に対しては、合否の結果及び否とされた場合にはその理由を個別に文書で通知いたしました。

平成18年度前期審査結果
申請機関数 合格機関数 合格率(%)
一貫分析機関 72( 4) 52( 3) 72
試料採取専門機関  8( 0)  3( 0) 38
80( 4) 55( 3) 69
注:
( )内の数字は、平成17年度に合格し、平成18年度前期に 項目の追加を申請した機関の内数。
(参考)平成17年度前後期を通じた審査結果
申請機関数 合格機関数 合格率(%)
一貫分析機関 44 24 55
試料採取専門機関 23 15 65
67 39 58


別紙1 平成18年度に環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査の結果(前期分) [PDF(18KB)]
別紙2 平成18年度の環境省のダイオキシン類請負調査の受注資格を有している機関一覧 [PDF(21KB)]
連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
室長:室石 泰弘(内6532)
 係長:相澤 寛史(内6579)
 担当:酒井 億(内6571)
    :石川 裕介(内6579)

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