報道発表資料

平成18年2月21日
地球環境
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自主参加型国内排出量取引制度(第2期)の目標保有参加者の公募について(「平成18年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の対象事業者の公募)

環境省は、平成18年度から自主参加型国内排出量取引制度の第2期事業を開始するに当たり、新たに参加者を公募します。
 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取 引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17 年度から開始したものです。これは、温 室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2 排出抑制設備の整備に対する補助 金を交付することにより支援するとともに、排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とする、という制度です。
 今回、同制度の第2期事業として新たに、省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2 排出抑制設備整備に対する補助(温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業)の対象事業 者を公募しますが、採択された事業者の方には自主参加型国内排出量取引制度にも参加していただくため、これは同時に自主参加型国内排出量取引制度の目標保有参加者の公募ともなります。
 (公募期間:2006年2月21日(火) 〜 2006年3月31日(金))
 (公募説明会:東京2006年3月8日(水)・3月9日(木)、大阪3月6日(月))

1.環境省自主参加型国内排出量取引制度の概要

(1)自主参加型国内排出量取引制度とは

  • 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出 量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17 年度から開始したものです。
  • これは、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2 排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援するとともに、排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とする、という制度です。

(2)制度への参加方法

  • 自主参加型国内排出量取引制度への参加には、以下の2通りの方法があります。
    [1]目標保有参加者
    一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者
    (「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者)
    [2]取引参加者
    排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿に口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされません。
  • 今回は、[1]の目標保有参加者を公募しますこの設備補助事業において採択された方のみが、目標保有参加者として排出量取引制度に参加できます
    (設備補助事業の採択事業者=目標保有参加者)
なお、[2]の取引参加者の募集については、別途、2006年度後半に行う予定です。取引参加者については今回の公募の対象としません

(3)目標保有参加者として制度に参加するメリット

この制度に目標保有参加者として参加する場合、以下のようなメリットがあります。

[1]
省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2 排出抑制設備の整備に対する補助金の交付を受けられます。
[2]
国内排出量取引制度に実践的に参加することによって知見を蓄積できます。
[3]
温室効果ガス排出量の算定に習熟するとともに、検証機関の検証を受けることにより、自ら効果的に温暖化対策を講じていくための基盤が形成されます。
[4]
温暖化対策に積極的・先進的に取り組む企業としての社会的PR ができます。

2.温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業

 目標保有参加者として制度に参加するためには、「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」に応募し、採択される必要があり、今回、この設備補助事業の対象事業者の公募を行います
  「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の概要は以下のとおりです。なお、 詳細は、別紙1「平成18年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業公募要領(以下「公募要領」という。)」及び別紙2「自主参加型国内排出量取引制度第2期実施ルール(以下「実施ルール」という。)」を御参照ください。

(1)予算総額

  • 27.6 億円(石油特別会計)

(2)補助対象となる事業

  • 国内における、省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2排出抑制設備の整備

(3)対象事業者(補助事業者)

  • 民間企業
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  • 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人
  • 法律により直接設立された法人

(4)補助額

  • 事業に必要な経費の1/3 を上限とします。
  • ただし、1工場・事業場当たり2億円を超えないことを原則とします。

(5)補助の条件

  • 採択された事業者(補助事業者)の方には、自主参加型国内排出量取引制度に目標保有参加者 として参加いただくこと等、補助の条件が設けられます。詳細は、別紙1「公募要領」及び別紙2「実施ルール」を御参照ください。

3.公募窓口

  • 環境省地球環境局地球温暖化対策課担当:二宮、岡田、渡辺
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
    TEL 03-3581-3351(代表) 内線6781
    FAX:03-3580-1382
    E-mail:kyotomecha@env.go.jp

4.公募期間

  • 2006年2月21日(火)〜 3月31日(金)(17時必着)
    ※期限を過ぎて到着した書類のうち、遅延が当方の事情に起因しないものについては受理しません。

5.公募説明会口

 「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」への申請を検討される事業者の方向 けに、以下の要領により、公募説明会を開催します。説明会への出席に際しては、会場準備の都合上、それぞれの説明会について定める期日までに、下記登録方法により、3.の公募窓口まで登録をお願いいたします

○登録方法
  • 説明会出席希望の方は、別紙3の公募説明会参加申込書に[1]希望する説明会会場(東京第1回、第2回or大阪)[2]事業者名[3]参加人数(1事業者につき2名まで) [4]参加者の氏名[5]参加する代表者の連絡先(連絡先住所・TEL・FAX・E-mail)を明記の上、上記3.の公募窓口まで、電子メールにて御連絡ください。

(1)東京説明会

・日時

第1回 2006年3月8日(水) 13:30〜16:30
第2回 2006年3月9日(木) 13:30〜16:30

・場所

(株)三菱総合研究所2階セミナー室(定員130名)
東京都千代田区大手町2−3−6

・登録期限

3月2日(木)まで

(2)大阪説明会

・日時

2006年3月6日(月) 13:30〜16:30

・場所

国民会館・住友生命ビル大ホール(定員200名)
大阪市中央区大手前2−1−2

・登録期限

2月28日(火)まで

登録は先着順で、定員に達し次第締め切ります。

各説明会会場では、省資源の観点から、資料配布はいたしません。

6.募集詳細

  • 募集の詳細については、別紙1「公募要領」を御参照ください。また、自主参加型国内排出量 取引制度のルールについては、別紙2「実施ルール」のとおりです。
  • 応募書類は、以下のウェブサイトからダウンロードできます。
    [1]自主参加型国内排出量取引制度ウェブサイト http://www.et.chikyukankyo.com/
    (このサイトには、応募書類以外にも、自主参加型国内排出量取引制度に関する各種情報を順次掲載します。御参照ください。)
    [2]環境省ウェブサイト http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/index.html

自主参加型国内排出量取引制度に関する問い合わせ先

  • 自主参加型国内排出量取引制度に関する問い合わせについては、上記[1]の本制度用ウェブサイト(http://www.et.chikyukankyo.com/)の質問フォームに入力すれば、環境省及び事務局に送信されます。そのほか、本制度に関する問い合わせ先は、以下のとおりです。
○ 設備補助や制度全般に関する問い合わせ
環境省地球環境局地球温暖化対策課 E-mail:kyotomecha@env.go.jp
TEL:03-3581-3351(代表) 内線6781 二宮、岡田
FAX:03-3580-1382
○ 排出量の算定やルールの詳細に関する問い合わせ
(株)三菱総合研究所(自主参加型国内排出量取引制度事務局)
E-mail:et-pilot@mri.co.jp
○ 排出量の検証に関する問い合わせ
有限責任中間法人日本OE 協会エンティティ部会事務局
E-mail oeaj-entity@jqa.jp

【注意事項】
 この公募は、平成18年度当初予算の成立が前提となります。このため場合によっては、事業の取りやめも含め、変更等があり得ることをあらかじめご承知おきください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:梶原 成元(6770)
 補佐:二宮 康司(6781)
 担当:岡田 慶昭(6781)

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