報道発表資料

平成18年2月15日
総合政策
この記事を印刷

環境技術開発等推進費における平成18年度新規課題(アスベスト飛散抑制対策に資する技術開発)の募集について

喫緊の課題であるアスベスト問題の解決に対して、技術開発の面から貢献するため、環境省では、平成18年度において、新たにアスベスト飛散抑制対策に資する技術の早期の開発を支援することとしました。
 具体的には、環境技術開発等推進費により、広く産学官などの試験研究機関等を対象に、アスベスト飛散抑制対策に資する研究開発の提案を募り、優秀な提案のあった試験研究機関等に当該研究開発を委託して実施します。
 公募の期間は、2月15日から3月8日までです。

1.公募の対象

公募の対象とする研究開発領域及びその技術分野は、次表に掲げるものとする。

研究開発領域 技術分野
アスベスト飛散抑制対策に
資する技術開発
[1] 大気中アスベスト濃度測定技術分野
[2] アスベスト含有率測定技術分野
[3] アスベスト飛散防止技術分野
(注1)
いずれの技術分野においても、新たな技術開発要素を有する研究開発課題を公募の対象とし、既存技術の改良又は普及を目的とするものは公募の対象としない。
(注2)
廃棄物処理等科学研究費補助金における対象技術分野に該当する研究開発課題は、公募の対象としない。制度の詳細については、環境省のホームページを参照のこと。

2.応募者の要件

応募者(以下「研究開発代表者」という。)は、次のア〜キに掲げる試験研究機関等に常勤の研究者として所属する者とする。

ア.
国立試験研究機関
イ.
独立行政法人試験研究機関
ウ.
学校教育法に基づく大学(大学共同利用機関法人を含む。)、高等専門学校(独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。)
エ.
特別の法律により設立された法人又は民法第34条の規定に基づき設立された法人の試験研究機関・部門
オ.
地方公共団体の試験研究機関
カ.
民間企業(日本の法人格を有すること)の試験研究機関・部門
キ.
その他日本の法人格を有する組織の試験研究機関・部門

3.課題の採択

(1)
採択予定数
 若干数
(2)
採択
 環境省内に設置する「総合研究開発推進会議」(総合環境政策局長が委嘱する外部有識者で構成)の事前評価の結果を踏まえて採択する。
(3)
事前評価の方法
[1]
 事前評価は、「書面評価」及び「ヒアリング評価」により実施する。
[2]
 書面評価は、応募書類を基に「1.公募の対象」及び「2.応募者の要件」において示す事項への適合性並びに研究開発の目的・目標、内容、計画等の観点から行う。書面評価の結果は、公募締切後概ね1か月後を目途に、研究開発代表者に対して通知する。
[3]
 ヒアリング評価は、書面評価において高い評価を得た課題について、研究開発代表者又は研究開発分担者からのヒアリングを基に上記[2]の観点(適合性の観点を除く。)から総合的に行う。
(4)
採択の結果等の公表
 採択及び事前評価の結果は研究開発代表者に対して通知するとともに、採択された課題に係る研究開発代表者及び研究開発分担者並びに計画の概要等は環境省のホームページに掲載するほか、印刷物により公表することがある。

4.研究開発費の配分

(1)
研究開発費の規模
[1]
 研究開発費の規模は、1課題当たり2,500〜5,000万円(間接経費を含む。)/年とする。
[2]
 研究開発費は、年度ごとに当該年度分の額を決定する。
(2)
研究開発期間
 研究開発期間は、原則として2年間とする。
(3)
研究開発費の配分方法
 下図の方法で行う。

図 研究開発費の流れ
図 研究開発費の流れ

5.注意事項

(1)
 研究開発代表者及び研究開発分担者は、本制度への応募後、当該応募に係る課題と内容が同様と認められる課題について、他府省の制度による助成が決定した場合は、直ちに環境省に連絡するものとする。
(2)
 応募書類に事実と異なる記載をした場合は、課題の不採択、採択の取消し、委託契約の解除、研究開発費の返還又は減額配分を含む措置をとることがある。
(3)
 研究開発費の不適正な経理処理があった場合又は偽りその他不正の手段により研究開発費の配分を受けた場合において、研究開発代表者又は研究開発分担者が関与した場合は、別に定めるところにより、応募資格の制限等の措置をとるものとする。

6.今後のスケジュール(予定)

3月8日(水) 公募締切
3月下旬 書面評価結果の通知
4月上旬 ヒアリング評価の実施、結果の通知

7.その他

 本公募は、本来平成18年度予算が成立した後に行うべきであるが、できるだけ早く研究開発費を配分するために予算成立前に行うものであり、課題の採択及び研究開発費の配分内容に変更が生じる場合がある。

参考

 公募要領及び応募様式は環境省のホームページからダウンロードして御利用下さい。
  ホームページのアドレス・・・http://www.env.go.jp/policy/tech/suishin.html

 なお、公募要領等の郵送を希望する場合は、下記連絡先にA4用紙が入る返信用封筒(200円切手を貼付し郵送先を明記)を同封の上、郵送にて請求して下さい。

 提出及び問い合わせ先

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館25階11号室
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室 「環境技術開発等推進費」係
電話 03-3581-3351(代表) 内線6246
直通 03-5521-8239
e-mail : so-suishin@env.go.jp(問い合わせ専用アドレス)
連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
室長:宇仁菅 伸介(内6241)
 環境研究評価調整官:中根 英昭(内6290)
 補佐:片山 雅英(内6245)
 担当:吉村 晃一(内6246)

ページ先頭へ