報道発表資料

平成18年2月10日
廃棄物
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廃エアゾール製品等の適正処理及びリサイクルの促進に向けたエアゾール製品等業界と市町村の取組について

エアゾール製品等業界、市町村及び関係省庁(経済産業省、環境省)においては、廃エアゾール製品等の適正処理及びリサイクルを促進するための方策について検討・協議を行ってきました。
 この度、エアゾール製品等業界側と市町村側の間で、今後の廃エアゾール製品等の適正処理とリサイクルの促進に向けた取組について協議が整いました。今後、エアゾール製品等業界はエアゾール製品の充填物を容易に排出できる装置(中身排出機構)が装着されたエアゾール製品に転換を進める一方、市町村とエアゾール製品等業界が協力して、消費者に対し、エアゾール製品等をゴミとして排出する際は、中身排出機構を利用して充填物を出し切るよう周知活動を行うことなどが決定されたことをお知らせ致します。

1.経緯

(1)
 消費者が使用し、ゴミとして排出された殺虫剤、塗料スプレー、ヘアースプレー等の廃エアゾール製品及びカセットガスボンベ(以下、「廃エアゾール製品等」という。)については、充填物が残留したままゴミとして排出されることが要因の一つとなって、自治体でのゴミ収集時の収集車両の火災事故の発生、破砕処理施設での処理作業時の爆発事故やリサイクルのための煩雑な作業の発生等を招いてきていた。
(2)
 そのため、エアゾール製品製造事業者等の団体であるエアゾール製品処理対策協議会(会長:木内秀人(東洋エアゾール工業(株)代表取締役社長))と、市町村の清掃部局等の団体である中央適正処理困難指定廃棄物対策協議会(座長:川瀬文夫(大阪市環境事業局事業部業務課長)・事務局(社)全国都市清掃会議)の間で、経済産業省及び環境省の支援の下、昨年6月から本格的な検討が行われてきた。
(3)
 その検討の結果、平成18年2月9日、両者の間で今後の取組事項を取り決めた覚書が取り交わされた。

2.今後の取組事項

 両者の間で取り決められた廃エアゾール製品等の適正処理及びリサイクルの促進に関する取組事項の概要は次のとおり。

(1)
エアゾール製品製造事業者等においては、
[1]
平成19年4月を目途に、エアゾール製品については中身排出機構の装着や小型化を、カセットコンロについてはヒートパネル化を、医療用エアゾール製品については薬局や医療機関での回収をそれぞれ推進する。
[2]
希望する市区町村に廃エアゾール製品簡易処理機を譲与する。
[3]
消費者からの問い合わせ等に対応する相談窓口の整備等を行うとともに、中身排出機構の使用方法等について、消費者に周知する。
(2)
 市区町村においては、
[1]
廃エアゾール製品の中身排出機構を使用したゴミ排出方法等について、住民に周知する。

3.環境省の今後の取組

 今後環境省としても廃エアゾール製品の適正処理とリサイクルの促進について、業界や市町村の取組を支援することとしており、具体的には、経済産業省と協力・連携し、消費者に対し中身排出機構を使用し充填物を出し切ってから排出すること等の情報提供、普及啓発に取り組んでいく予定。また、業界や市町村の取組の効果の検証について支援する予定。

 なお、本件についての報道発表は、経済産業省においても行われている。

注)
・中身排出機構は別添参考資料を参照。
・カセットコンロのヒートパネルは、充填物の排出を促すため容器を加温する装置。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
課長:粕谷 明博(内線6841)
 課長補佐:松澤 裕(内線6842)
 担当:馬淵 誠司(内線6845)

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