報道発表資料

平成18年2月3日
自然環境
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「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置」に関する中央環境審議会答申について

平成17年9月21日付けで環境大臣より中央環境審議会に諮問した標記について、中央環境審議会野生生物部会鳥獣保護管理小委員会(委員長:岩槻邦男東京大学名誉教授)において検討が進められてきましたが、この度答申がなされましたのでお知らせします。

1.経緯

中央環境審議会への諮問

 環境大臣より中央環境審議会に対して「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について」諮問(平成17年9月21日)。

鳥獣保護管理小委員会の設置

 同審議会野生生物部会に鳥獣保護管理小委員会を設置(平成17年9月27日)。

小委員会による検討

 小委員会は平成17年10月17日から平成18年1月30日までの間に計5回開催。その間、現地調査(栃木県及び島根県)、関係団体からのヒアリングを実施。
 また、平成17年12月16日から平成18年1月13日までパブリックコメントを実施。意見提出者・団体数は合計で139、のべ意見数は合計で697件。

2.答申の概要

(答申の全文は環境省ホームページから入手することができます。)

1 基本指針・鳥獣保護事業計画の充実

鳥獣や生息環境の特性に応じた、きめ細かな鳥獣保護事業を実施するための、基本指針・鳥獣保護事業計画の見直し。
国の役割の明確化や市町村の役割増大への適切な対応等、関係主体の役割の明確化と連携。

2 特定計画の充実

入猟者数の調整や休猟区での捕獲など、狩猟を活用した保護管理の推進。
広域的な鳥獣保護管理のための指針の策定による、都道府県の鳥獣保護管理の適切な支援。
専門的知見を持つ人材の育成と確保。
鳥獣被害に強い地域づくりや、被害防除の充実等、捕獲のみに頼らない地域に根付いた被害対策推進。
モニタリング結果等に基づく科学的・計画的な実施。

3 鳥獣保護事業の強化

悪化した鳥獣保護区の生息環境の改善。
輸入鳥の識別措置による、密猟対策の強化。
鳥獣への安易な餌付けの防止のための普及啓発の強化。
環境教育への活用など、鳥獣保護区の機能の充実強化。
専門的知見を持った鳥獣保護員の活用。
高病原性鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症への適切な対応。

4 狩猟の適正化

農林業者自らによる鳥獣被害への適切な対応等を可能とする「わな免許」の創設。
安全確保のためのわなの規制地域の指定や、網・わな設置者の氏名等の表示義務づけ。
錯誤捕獲防止等のため、くくりわな等の構造基準の見直しと、とらばさみの狩猟における規制の強化。
狩猟者等の資質の向上を図るための免許試験・講習の充実。

 なお、委員長より、地域における鳥獣の保護管理の担い手確保に関する対策及び狩猟のあり方といった課題について、今後とも検討を進めるべきとの提起がなされました。

3 今後の予定

 今回の答申を踏まえ、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、同法に基づく政省令、告示等の見直しや事業の実施を検討していく予定です。


審議会答申
鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について(答申)

連絡先
環境省自然環境局野生生物課
課長:名執 芳博(6460)
 補佐:宇賀神知則(6986)
 室長:瀬戸 宣久(6470)
 補佐:中澤 圭一(6471)

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