報道発表資料

平成18年2月3日
総合政策
この記事を印刷

わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画案に対する意見の募集について

「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議では、わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画案に対する国民の皆様のご意見を募集いたします。
 同実施計画案に対してご意見をお持ちの方は、平成18年2月23日(木)までに、電子メール、郵送、FAXのいずれかの方法によりご意見をお寄せ下さい。

1 趣旨

 わが国の「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画については、関係省庁の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な施策の推進を図るため、昨年12月、関係省庁連絡会議を内閣に設置し、政府外の関係者(教育関係者・産業界・NPO・自治体等)との円卓会議等を通じ、検討を行ってまいりました。
 同実施計画案に対する国民の皆様のご意見を募集いたします。

2 意見募集の対象

わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画案(別添

3 参考資料

参考1
わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画案(概要)
参考2
国連持続可能な開発のための教育の10年について
参考3
国連持続可能な開発のための教育の10年に係る経緯

4 意見提出締切日

2月23日(木)(消印有効)

5 意見募集の対象の閲覧又は入手の方法

(1)
環境省ホームページ内 http://www.env.go.jp/info/iken.html
(2)
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室にて配付
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階(公園側)
(3)
郵送による入手

郵送により入手を希望する場合は、返送先を宛名に明記し120円切手を添付した返信用封筒(角形2号)を別の封筒に入れ、7 意見提出先まで送付して下さい。その際、封筒に「実施計画(案)送付希望」と明記してください。

6 意見提出方法

 以下の意見提出様式により、御意見を記述し、郵送(A4版)・FAX(A4版)・電子メールのいずれかの方法で提出してください。電子メールで送付される場合にはテキスト形式としてください。(HTML形式による提出は御遠慮願います。)電話でのご意見はお受けしかねます。

○意見提出様式(郵送、FAXの場合はA4版)

環境省総合環境政策局環境教育推進室行き
住所:
氏名(団体の場合は団体名):
所属:
氏名・所属の公表の可否:
連絡先(電話番号等):
<該当箇所>:(実施計画案中のページ数、項目名を明記して下さい。)
<ご意見>:

7 意見提出先

環境省総合環境政策局環境教育推進室
 担当: 鈴木
 住所: 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 TEL: 03-5521-8231  FAX :03-3580-9568
 電子メール: sokan-kyoiku@env.go.jp

 なお、郵送の場合は封筒に、FAX及び電子メールの場合はタイトルに「実施計画案に対する意見」と明記した上でご送付下さい。

8 いただいたご意見の扱い等について

 皆様からいただいたご意見については、実施計画を作成する際の参考にするとともに、とりまとめの上、公表いたします。
 皆様からいただいたご意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨ご了承願います。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
担当:鈴木 清彦
 TEL:03-3581-3351(内6271)
文部科学省大臣官房国際課
 担当:澄川 雄
 TEL: 03-5253-4111(内2032)
外務省国際社会協力部地球環境課 
 担当:岩崎 哲也
 TEL:03-5501-8245(直通)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ