報道発表資料

平成18年1月31日
地球環境
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平成17年度自主参加型国内排出量取引制度 取引参加者の採択結果について

環境省は、平成17年度自主参加型国内排出量取引制度に取引参加者として参加する事業者8社を採択しました。
 取引参加者は、排出枠の取引を媒介すること等を目的として本制度に参加するものです。昨年5月に採択を行った目標保有参加者(実際に排出削減を実施する事業者)32社と今回採択された取引参加者8社の合計40社の参加を得て、平成18年4月から、環境省自主参加型国内排出量取引登録簿システムを通じた排出枠の取引を開始することになります。

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1.環境省自主参加型国内排出量取引制度の概要

【別添1】参照)

(1)目的

 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより排出削減を支援するとともに、排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とする、という制度です。

(2)自主参加型国内排出量取引制度の参加者について

  • 制度への参加には以下の2通りの方法があります。
    [1]目標保有参加者

    一定量の排出削減を約束する代わりに、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者。

    [2]取引参加者

    取引の媒介、排出枠の一時保有等を通じ、排出枠の円滑な取引を担うことを目的として、環境省自主参加型国内排出量取引登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされません。

  • この度、平成17年12月22日〜平成18年1月20日にかけて、[2]取引参加者の募集を行い、8社の事業者を採択したものです。
  • 昨年5月に採択を行った目標保有参加者32社に、取引参加者8社を加えた合計40社が、平成18年度の削減対策実施期間中に排出枠の取引を行うことになります。
採択発表を行った34社のうち、2社は参加を辞退

2.採択結果について

平成17年度自主参加型国内排出量取引制度の取引参加者として以下の8社を採択しました。

事業者名(順不同)所在地
(株)船井総合研究所 東京都千代田区
日本工営(株) 東京都千代田区
(株)ヒューネット 東京都北区
兼松(株) 東京都港区
大和証券エスエムビーシー
プリンシパル・インベストメンツ(株)
東京都千代田区
(株)資生堂 東京都港区
(株)エネルギーアドバンス 東京都新宿区
オリックス環境(株) 東京都港区

3.今後のスケジュール

 今回採択された取引参加者は、平成18年4月から環境省自主参加型国内排出量取引登録簿システムを用いた排出量取引に参加することができます。取引可能な期間は、平成19年3月末までの削減対策実施期間(約1年間)、平成19年7月ごろの調整期間(約2週間)、そして同年8月ごろのバンキング期間(約1週間)です。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:梶原 成元(6770)
 補佐:二宮 康司(6781)
 担当:岡田 慶昭(6781)

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