報道発表資料

平成18年1月19日
保健対策
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官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム(Japanチャレンジプログラム)のスポンサー登録状況(平成17年12月末現在)について

平成17年6月、環境省は、厚生労働省及び経済産業省とともに、産業界と連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速化し、化学物質の安全性について広く国民に発信していくことを目的とした「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム(Japanチャレンジプログラム)」(別紙「参考」参照)を立ち上げました。
 本プログラムは、経済協力開発機構(OECD)等における国際的な取組と連動して、産業界から安全性情報の自主的な収集にあたる「スポンサー」を募りつつ進めることとなっております。
 これまでに、55企業及び3団体から自主的な参画を得、海外で情報収集予定のない71物質についてスポンサー登録が行われました(別紙「リスト」参照)ので、お知らせします。

1.スポンサー登録状況について

(1)概要

 平成17年12月末の時点で、55企業及び3団体から自主的な参画を得、海外で情報収集の予定がない71物質について、安全性情報の自主的な収集にあたるスポンサー登録が行われました。
 これは、本プログラムにおいてスポンサーを募り、情報収集を行うこととしている物質のおよそ5割弱にあたります。
 (前回公表の平成17年9月末時点からは、新たに9企業及び1団体の参画を得、新たに9物質についてスポンサー登録が行われました。)

(2)コンソーシアムの形成やカテゴリー評価への取組について

 複数の企業がコンソーシアム※1を形成して情報収集にあたる事例は、前回の7件に加えて新たに3件確定し、10件となりました。このほかにも現在計画中の案件が見られますので、今後もこのような形態によるスポンサー登録が増加することが期待されます。
 また、類似する構造を持つ複数の化学物質をグループ化して評価するカテゴリー評価※2のような新しい評価手法への積極的な取組も引き続き検討されております。

※1:コンソーシアム...

本プログラムにおいては、複数の事業者が共同してスポンサーとなり、情報収集を行う形態を指す。

※2:カテゴリー評価... 類似の構造を持つ複数の化学物質からなる化学物質のグループを1つにまとめること(カテゴリーの形成)により、試験データのない個別の物質についても評価できる場合があり、個別に評価を進める場合よりも必要な試験の数を減らすことができる。
(3)企業別概観

 前回の公表時から新たに9企業によるスポンサー登録が行われました。中でも、三菱商事(株)からは5物質についてスポンサー登録が行われ、製造業者のみならず輸入業者である商社も化学物質の安全性情報の収集に積極的に取り組むことが明らかになりました。
 また、業界を挙げて安全性の確保に取り組む事例として、新たに1団体(シリコーン工業会)からのスポンサー登録が行われました。

(4)OECD等の取組への参画実績について

 OECD等、海外において本プログラムと同様の趣旨で進められている取組に参画した実績についても新たに報告されておりますので、今回も参考に紹介しております。(別紙「参考リスト」参照)

2.スポンサー登録状況の次回公表予定などについて

 環境省におきましては、厚生労働省及び経済産業省とともに、政府自らも積極的な情報収集に努めるとともに、今後とも産業界と連携を図りながら、本プログラムの円滑な推進を図るべく、より多くの企業の参画を呼びかけて参ります。
 次回は、平成18年3月末までの登録を目途にスポンサー登録状況を取りまとめ、公表する予定です。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
室長:森下 哲(内 6309)
 室長補佐:大井 通博(内 6324)
 係長:鈴木 克彦(内 6329)

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