報道発表資料

平成18年1月10日
総合政策
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グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)に対する意見の募集について(違法伐採関係、ディスプレイ及び自動車)

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)をとりまとめましたので、これについて、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、パブリックコメントを実施します。

 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき閣議決定された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に即して、国等の各機関では、平成13年4月より、毎年度、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定めて環境物品等の調達を推進しています。
 基本方針に定められる特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその判断の基準等については、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。本年度につきましても、提案募集を実施し、いただいた提案を参考としながら検討を行い、特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)を作成しました。
 つきましては、今後のとりまとめの参考とするため、郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、本案に対する皆様の御意見を募集(パブリック・コメント)します。今回の意見募集は、前回の意見募集(平成17年11月28日〜平成17年12月22日)にてお知らせした合法性・持続可能性が確認された木材の調達推進に関わる判断基準の見直し等に加え、ディスプレイ及び自動車ついて実施させて頂くものです。なお、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(案)は、参考資料であることを申し添えます。


添付資料一覧はこちらをご覧下さい。

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:鎌形 浩史(6260)
 課長補佐:原田 和幸(6251)
 係長:鬼崎 秀樹(6275)
 担当:宍戸 公(6270)

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