報道発表資料

平成17年12月13日
大気環境
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(株)島津製作所製NOx測定装置に係る問題への環境省の当面の方針について(続報)

平成17年12月9日に公表した(株)島津製作所(以下「島津」という。)製の環境大気測定用窒素酸化物計(以下「NOx計」という。)の問題に関する当面の対応方針についてお知らせいたします。

 島津製のNOx計に係る問題に対する環境省の当面の対応方針は以下のとおりです。

1.対策の基本方針

次の基本方針に基づき、専門家の意見も聴いて対策を検討する。
(1)
国民の健康保護の見地に立った、正確な環境状況の把握
(2)
測定機器に問題が生じた原因の検証と責任の究明
(3)
再発防止策の検討と実施

2.対策の具体的内容

(1)
該当する測定局の精査

 これまでの点検結果からは、測定データに誤差があるとしても環境基準を大幅に上回る可能性は高くないと思われるが、さらに環境省において精査する。

(2)
一部の測定局を対象とした測定値の平行検証

 環境省による概略評価では、最大で0.015ppm程度の誤差(低値となる)を生じる可能性がある。このため、島津NOx計で0.045ppmを超える測定局を対象に、関係自治体と連携して正常な機器との並行測定を行い、検証を行う。

(3)
その他の測定局についての検証

 (2)の対象局以外の局についても、関係自治体に検証を行うようお願いすることとし、その手法等を参考として示す。

(4)
島津からの聴取の継続

 測定機器に問題が発生した原因、影響の程度、納入した島津NOx計についての今後の扱い、再発の防止対策について、島津からの詳細かつ正確な説明を聴取する。

(5)
(社)日本環境技術協会(注)等を通じた確認

 他の大気汚染自動測定装置(他の測定項目も含む)に同様の問題が発生していないか、(社)日本環境技術協会等を通じて確認を行う。

(6)
専門家による検討

 上記(1)〜(5)の内容等について学識経験者の助言等を得るため、専門家による検討会を設置し検討を行う。

注1:
(社)日本環境技術協会は、水質及び大気に関する測定技術の開発・改良や、性能の向上の調査及び研究等に携わる社団法人(環境省所管)です。
連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
課長:松井 佳巳(6530)
 補佐:佐藤美稚子(6538)

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