報道発表資料

平成17年12月12日
総合政策
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「環境コミュニケーションシンポジウム」の開催について

 環境省では、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)、日本経済新聞社、(財)地球・人間環境フォーラムとの共催により、平成18年1月25日(水)14:45から、日本教育会館 一ツ橋ホール(東京都千代田区一ツ橋2−6−2)において、環境コミュニケーションシンポジウムを開催します。
 今回のシンポジウムは、「企業経営情報としての環境・CSR報告書」をテーマとして開催され、安田喜憲氏(国際日本文化研究センター教授)の基調講演や、企業関係者、学識経験者、NPOらによるパネルディスカッションが行われる予定です。

環境コミュニケーションシンポジウムの概要

【日時】

平成18年1月25日(水) 14:45〜18:00

【主催】

環境省、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)、日本経済新聞社、(財)地球・人間環境フォーラム

【テーマ】

企業経営情報としての環境・CSR報告書」

【場所】

日本教育会館 一ツ橋ホール(東京都千代田区一ツ橋2−6−2)

【定員】

882人

【入場】

無料(要申込)

【プログラム】

第9回環境コミュニケーション大賞表彰式に引き続き実施する

14:45〜15:45

基調講演
 「持続可能な社会に向けての日本のビジョン 
   〜21世紀の企業のあり方とは〜」(仮題)
 安田 喜憲 氏(国際日本文化研究センター教授)

15:45〜16:00

休憩

16:00〜18:00

パネルディスカッション
 「企業経営情報としての環境・CSR報告書
   〜京都議定書発効後の最新潮流〜」(仮題)

○パネリスト(順不同)

岸本 幸子 氏(NPO法人パブリックリソースセンター事務局長)
上妻 義直 氏(上智大学経済学部教授)
後藤 敏彦 氏(NSC代表幹事、GRI日本フォーラム代表理事)
その他、環境省関係者1名、環境コミュニケーション大賞受賞企業から1〜2名を予定

○コーディネーター

森下 研 氏((株)エコマネジメント研究所代表)

【開催趣旨】

 京都議定書の発効を受けて、企業等の環境問題への対応はより実践的な取り組みへと進展しつつあります。そんな中、有力な環境コミュニケーション手段である環境報告書やCSR(企業の社会的責任)報告書などによって伝えられる環境・社会情報は、財務情報と並ぶ重要な企業経営情報と位置づけられつつあります。
 環境報告書、CSR報告書をめぐる情勢は国内外で大きく動いています。環境配慮促進法の施行、エコアクション21認証・登録制度の実施、地球温暖化対策推進法による温室効果ガス排出量報告制度の導入などに加え、GRI(グローバル・リポーティング・イニシアティブ)ガイドラインの改訂やISOにおける環境コミュニケーション規格づくりへの取り組みなど、多くの動きがみられます。一方、社会的責任投資(SRI)の普及に伴う企業の環境・社会格付けやグリーン購入のための取引先選別が一般化し、環境・CSR報告書による環境・社会情報が不可欠となっています。
 シンポジウムではこれらの最新潮流を紹介する一方、企業経営情報源として欠かせない環境・CSR報告書への取り組みを、わが国において更に広げるための方策を考えます。

【申込方法】
  • 参加を希望される方は、官製ハガキまたはFAX、E−mailにより、所属先名(会社名等)、住所、氏名、電話番号、FAX番号をご記入のうえ、下記までお送りください。
  • 折り返し入場券をお送りします。
  • 参加申込締切は、平成18年1月18日(水)といたします(当日消印有効)。

──申し込み先──
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-18-1 虎ノ門10森ビル5階
(財)地球・人間環境フォーラム・シンポ係
TEL: 03-3592-9735 FAX: 03-3592-9737
E-mail: ecom-sympo@nifty.com

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:鎌形 浩史(6260)
 課長補佐:尾崎 葉子(6268)
 担当:中山 伸矢(6252)

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