報道発表資料

平成17年12月5日
総合政策
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環境税に関するアンケート調査結果について

地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出量に応じて化石燃料に課税する環境税について、アンケートが実施された結果、以下の通りとなりましたので、お知らせいたします。

  1. 調査時期:平成17年11月28日(月) 〜 12月1日(木)
  2. 調査実施対象:全国20歳以上 1442人
  3. 調査実施主体:みずほ情報総研(環境省委託)
  4. 調査方法:インターネットアンケート
  5. 調査結果:
    ◆質問1

     ごみ処理の有料化が進んできていますが、美しい地球環境を地球温暖化から守るためにも費用が必要です。その費用を、二酸化炭素を出す量に応じて皆が負担する、というのが環境税の考え方です。この環境税の考え方についてはどう思いますか?

    (回答) ・ 賛成 194 (13.5%)
      ・ どちらかと言えば賛成 755 (52.4%)
      ・ どちらかと言えば反対 259 (18.0%)
      ・ 反対 113 ( 7.8%)
      ・ わからない 121 ( 8.4%)
    ◆質問2

     環境税は既にドイツやイギリスで導入されていますが、日本では最近、環境省が具体的な提案をしています。それは、平均的なご家庭で言えば、月額でコーヒー1杯分(180円)の課税となるものです。このような低い税率でも、家庭や企業が負担することにより、例えば、・森林整備520万ha分・太陽光発電50万戸分・風力発電1,820基分・エコ住宅90万軒分・エコビルディング3.3万棟分・クリーンエネルギー自動車35万台分の普及を後押しすることができます(※)。あなたは、この環境税の提案を受け容れますか?

    (回答) ・ 受け容れる 384 (26.6%)
      ・ どちらかと言えば受け容れる 737 (51.1%)
      ・ どちらかと言えば受け容れない 168 (11.7%)
      ・ 受け容れない
    82
    ( 5.7%)
      ・ わからない
    71
    ( 4.9%)

森林整備については、2010年時点までに整備される量、それ以外の項目については、年間に積み上げられる量を指す。

質問1グラフ

質問2グラフ

連絡先)
環境省 総合環境政策局 環境経済課
担当 :井上、中尾
TEL:03−5521−8351(内線6933)
FAX:03−5521−8276
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:鎌形 浩史(内線6260)
 補佐:中尾 豊(内線6934)
 担当:井上 直己(内線6933)

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