報道発表資料

平成17年11月30日
大気環境
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建築物の解体等に伴う石綿飛散防止検討会の結果報告について

環境省では、大気汚染防止法に係る石綿使用建築物の解体等の規制に係る規模要件等を見直すため、(社)日本作業環境測定協会に対する請負業務として、石綿使用建築物の解体等に係る実態調査等を行ってまいりました。同協会では、その一環として「建築物の解体等に伴う石綿飛散防止検討会」(委員長:名古屋俊士早稲田大学理工学部教授)を設置し、去る9月より検討を行ってまいりました。
 今回、検討が終了し、検討会の報告書がまとまりましたので、報告します。

I.検討経過

検討会回数・開催日 検討内容
第1回検討会
平成17年9月13日
  • 建築物の解体等における石綿飛散防止検討会の趣旨等について
  • 検討スケジュールについて
  • 現行制度の概要等について
  • 大気汚染防止法の政省令改正に係る検討課題について
  • 今後の進め方について
第2回検討会
平成17年9月29日
  • 作業グループの設置状況及び検討会資料の作成分担について
  • 石綿使用建築物解体作業の基本的な流れについて
  • 石綿含有建材の使用実態について
  • 特定粉じん排出等作業に関する規模要件撤廃等に伴う届出数の増加見込みについて
第3回検討会
平成17年10月13日
  • 規模要件の撤廃を行った場合の届出数について
  • 石綿含有建築材料の使用実態について
  • 石綿含有建築材料の飛散状況について
  • 大気汚染防止法施行令・施行規則の改正に係る検討について
  • 石綿濃度測定技術の現状について
  • 検討会報告の基本的方針について
第4回検討会
平成17年10月25日
  • 検討会報告の骨子案について
第5回検討会
平成17年11月24日
  • 検討会報告について

※各検討会の詳細は(http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_td/index.html

II.報告書の題名

建築物の解体等における石綿飛散防止対策の強化について

III.報告書目次(報告書は別添のとおり)

はじめに

  1. 検討の実施状況
  2. 検討会報告の作成に当たっての基本的方針
  3. 現行の大防法及び施行令の規定を踏まえた検討事項の整理
  4. 規模要件等の撤廃
  5. 特定建築材料の見直し
  6. 作業基準の改定
  7. 解体作業等の監視のための石綿濃度測定
  8. 確実な届出を促すための措置
  9. 労安法及び石綿則との整合性
  10. 今後の課題等

参考資料

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
課長 松井 佳巳(内6530)
 補佐 野沢 倫(内6533)
 係長 藤井 洋(内6536)

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