報道発表資料

平成17年11月25日
水・土壌 大気環境
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平成16年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について

  1.  環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成16年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質(底質を含む。)及び土壌のダイオキシン類環境 調査結果を取りまとめた。
  2.  調査結果の概要は以下のとおりである。
    環境媒体 地点数 環境基準
    超過地点数
    平均値 濃度範囲
    大気**
    892地点 0地点(0%) 0.059pg-TEQ/m 0.0083〜0.55pg-TEQ/m
    公共用水域水質
    2,057地点 43地点(2.1%) 0.22pg-TEQ/L 0.0069〜4.6pg-TEQ/L
    公共用水域底質
    1,740地点 5地点(0.29%) 7.5pg-TEQ/g 0.050〜1,300pg-TEQ/g
    地下水質***
    1,101地点 1地点(0.09%) 0.063pg-TEQ/L 0.0079〜3.2pg-TEQ/L
    土壌****
    2,618地点 0地点(0%) 3.1pg-TEQ/g 0〜250pg-TEQ/g
    *:
    大気、公共用水域(水質、底質)及び地下水質における平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。土壌については、各地点につき1回の調査を行っている。
    **:
    大気については、全調査地点(964地点)のうち、夏季及び冬季を含め年2回以上調査した地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。
    ***:
    地下水質については、環境の一般的状況を調査した結果(概況調査)であり、汚染範囲を確認する調査等の結果は含まない。
    ****:
    土壌については、環境の一般的状況を調査した結果(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)であり、汚染土壌対策の効果を確認する調査等の結果は含まない。
  3.  ダイオキシン類の環境中への排出は年々減少しており、これに伴い、大気中の濃度 は低下傾向にあり、平成16年度は全調査地点において大気環境基準を達成した。
     また、公共用水域水質及び底質の濃度は、継続調査地点でみると昨年度と比べて低下した。
  4.  現在、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の一層の低減に努めているほか、環境基準超過地点等では、各地方公共団体等において所要の調査、対策が検討され、取組が行われているところである。平成17年度以降においても、これらの地点を考慮して環境調査が実施されることとなる。

・平成16年度ダイオキシン類に係る環境調査結果(平成17年11月)
http://www.env.go.jp/air/report/h17-03/index.html)

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
室長 室石 泰弘(内6532)
 係長 相澤 寛史(内6579)

環境省水・大気環境局大気環境課
課長 松井 佳巳(内6530)
 課長補佐 久保 善哉(内6572)

環境省水・大気環境局水環境課
課長 紀村 英俊(内6610)
 課長補佐 足立 整 (内6614)

環境省水・大気環境局土壌環境課
課長 鏑木 儀郎(内6650)
 課長補佐 中山 知子(内6653)
 地下水・地盤環境室
 室長 尾川 毅 (内6670)
 室長補佐 瀬戸 俊彦(内6671)

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