報道発表資料

平成17年11月11日
地球環境
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第2回地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議の開催結果について

経済産業省と環境省は、第2回地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議を下記のとおり開催しましたので、お知らせします。
本運営会議は、日頃、地球温暖化対策に係る取り組みを進めている各主体間の意思疎通、情報共有を促進し、効果的かつ効率的に地球温暖化対策に関する国民運動の展開を図ることを目的とし、本年7月12日に第1回の会合を行ったものです。
第2回会合では、出席者から以下のような最近の取り組みが報告され、引き続き関係者が協力して取り組んでいくことを確認するとともに、各主体が地球温暖化防止対策を行うにあたってはトップダウンによる指示や国民運動の競争を促すため本運営会議で報告された情報をそれぞれの団体の中で共有することが重要との指摘がなされました。
また、流通業界など国民生活に一層密接な業界団体に本運営会議への参加を促すことを検討することとなりました。

みんなで止めよう温暖化 チーム・マイナス6%

1.日時・場所

平成17年11月11日(金) 14:00〜16:00
場所 経済産業省本館2階東2第3共用会議室

2.出席者から報告された主な取組(構成団体・省庁一覧:別紙)

  • 林野庁(「木づかい運動」の推進について)
  • 国土交通省(エコドライブの推進)
  • 気象庁(異常気象レポート2005)
  • 環境省(クールビズ、ウォームビス)
  • 経済産業省(地球温暖化防止ポータルサイト(仮称)の立ち上げ、地域のエネルギー・温暖化対策の推進、冬の省エネキャンペーン)
  • 経済広報センター(産業界の環境技術と取組)
  • 電気事業連合会(電気事業における省エネ推進の取組)
  • 電機・電子温暖化対策連絡会(電機・電子5団体チーム・マイナス6%の取組、省エネ家電買い替え)
  • 都市緑化基金(社会・環境貢献緑地評価システム)
  • 日本ガス協会(都市ガス事業における地球温暖化対策の取組)
  • 日本経済団体連合会(地球温暖化防止対策事例集)
  • 日本商工会議所(環境社会検定試験(ECO検定))
  • 日本生活協同組合連合会(生協の環境レポート2005)
  • 日本木材総合情報センター(国産材利用促進の取組)
  • 日本労働組合総連合会(連合・温暖化対策欧州調査団報告)
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室
室長 土居健太郎(内:6763)
 担当 藤田、清武(内:6792)

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