報道発表資料

平成17年11月4日
廃棄物
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一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成15年度実績)について

平成15年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。結果の概要は次のとおり。
  1. ごみの排出・処理状況
    (1)  ごみ総排出量: ごみ総排出量は横ばい、1人1日当たりのごみ排出量はわずかに減少
      ごみ総排出量 5,161 万トン (前年度 5,161 万トン)
      1人1日当たりのごみ排出量  1,106 グラム (前年度 1,111 グラム)

    (2) ごみ処理の状況: 総資源化量・リサイクル率は着実に増加、最終処分量は前年比6.4%減少
      総資源化量(再生利用量) 916 万トン (前年度  864万トン)[6.0 % 増]
      中間処理による減量  3,676 万トン (前年度 3,658 万トン)
      最終処分量 845 万トン (前年度  903 万トン)[6.4 %減]
      減量処理率 96.4 % (前年度 95.7 %)
      直接埋立率 3.6 % (前年度  4.3 %)
      リサイクル率 16.8 % (前年度 15.9 %)[1ポイント増]

  2. ごみ焼却施設の状況:
    • ごみ焼却施設の集約化により施設数は減少し、1施設当たりの処理能力は増加
    • 発電設備を有する施設は全体の19%。うち、発電効率が10%以上のものは50%にとどまる

    (平成15年度末現在)
    施設数 1,396 施設 (前年度 1,490 施設)
    処理能力  193,856 トン/日 (前年度 198,874 トン/日)
    1施設当たりの処理能力 139 トン/日 (前年度 133 トン/日)
    余熱利用を行う施設数 995 施設 (前年度 1,035 施設)
    発電設備を有する施設数 271 施設 (前年度  263 施設)(全体の19%)
    総発電能力 1,441 千kW (前年度 1,365 千kW)

  3. 最終処分場の状況:
    • 残余容量は減少し、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況にあるが、処分量が減少していることから残余年数はわずかに増加
    • 関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保ができず、域外に廃棄物が流出
    (平成15年度末現在)
    残余容量  1億3,708 万m (前年度1億4,477 万m
    残余年数  13.2 年 (前年度 13.1 年)

  4. 廃棄物処理事業経費の状況: ごみ処理事業経費全体は減少。そのうち処理・維持管理費は約80%を占め、増加から横ばい
    ごみ処理事業経費  19,600 億円 (前年度 23,956億円)
    うち処理・維持管理費  15,362 億円 (前年度 15,415億円)

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連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
課長 粕谷 明博(内線6841)
 課長補佐 土井 清禎(内線6852)
 担当 柴田 昌亮(内線6858)

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