報道発表資料

平成17年11月4日
水・土壌
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「平成16年度POPs汚染土壌浄化技術基礎調査」対象技術の評価結果等について

環境省では、平成16年度に、過去に埋設された残留性有機塩素系農薬による汚染土壌の無害化処理技術について実証調査し、技術評価を行う標記調査事業を実施し、このたび、その調査結果を取りまとめましたので、公表します。

1.本調査の目的

 過去に埋設された残留性有機塩素系農薬(以下「POPs農薬」という。)については、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」を踏まえ、適正に処理することが求められています。
  一方、埋設場所において農薬が漏洩し、周辺の土壌を汚染していることがあることが報告されていることから、汚染土壌の無害化処理方法について検討することが求められています。
  このため、POPs農薬に汚染された土壌を安全かつ確実に無害化処理できることが見込まれる技術について、実証調査を行い、実証調査結果と技術情報について学識者による総合的な評価を行い、評価結果を公表することにより、実用に即した技術の普及促進を図ることとしています。

2.本調査の経緯

・実証調査の実施: 平成17年1月〜平成17年3月
・対象技術の評価: 平成17年10月 「平成17年度POPs汚染土壌浄化技術基礎調査検討会」において最終取りまとめ

3.本調査の結果概要

 農林水産省の使用残農薬適正処理技術開発事業において、POPs農薬を安全かつ確実に処理できる技術であるとして技術評価を受けた4件の技術を実証調査の対象として選定しました。
  その4件の技術について行った実証調査の結果を含めて、4.に示す学識経験者からなる「POPs汚染土壌浄化技術基礎調査検討会」において総合的な評価をしていただいた結果の概要を、別紙に示します。

4.平成17年度 POPs汚染土壌浄化技術基礎調査検討会 検討員名簿

氏名所属
片山 新太 国立大学法人 名古屋大学 難処理人工物研究センター 教授
鈴木 規之 独立行政法人 国立環境研究所
内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理プロジェクト総合化研究チーム 総合研究官
細見 正明 国立大学法人 東京農工大学工学部化学システム工学科 教授
山下 幸夫 独立行政法人 農薬検査所調査研究課長
山田 正人 独立行政法人 国立環境研究所
循環型社会形成推進・廃棄物研究センター 主任研究員
栗原 紀夫 国立大学法人 京都大学 名誉教授
社団法人 日本アイソトープ協会 常務理事

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
課長:鏑木 儀郎 (内線6650)
 補佐:太田 志津子(内線6652)
 担当:佐藤 一徳 (内線6680)

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