報道発表資料

平成17年10月27日
廃棄物
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廃家電製品等の不法投棄の状況について

平成13年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、廃家電の不法投棄の状況を調査し、今般、平成16年度の結果がまとまりましたので、お知らせします。
 また、平成15年10月からメーカー等による家庭系パソコンの回収が開始されたのを機に実施している廃パソコンの不法投棄の状況に関する調査結果がまとまりましたので、併せてお知らせします。

1.廃家電製品の不法投棄について

 平成16年度における廃家電4品目の不法投棄の状況を調査し、前年度と比較した結果は以下のとおりであった。

自治体ごとの家電4品目の不法投棄の状況について

 平成15年度及び平成16年度の不法投棄台数のデータを有している2,228(注1)自治体について、平成16年度の平成15年度に対する不法投棄台数の増減をみると、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)の合計では、不法投棄台数が増加した自治体が838(37.6%)、変化のなかった自治体が242(10.9%)、減少した自治体が1,148(51.5%)であった。
 前年度の調査結果と比較してみると、平成15年度と比べ平成16年度は、不法投棄台数が増加した自治体の割合は45.6%から37.6%へと減少し、不法投棄台数が減少した自治体の割合は40.6%から51.5%へと増加している。
 品目ごとにみると、エアコンが増加526、変化なし939、減少763、テレビが増加805、変化なし300、減少1,123、冷蔵庫・冷凍庫が増加759、変化なし535、減少934、洗濯機が増加733、変化なし579、減少916であった。
 不法投棄台数の年度間の増減数ごとの自治体の割合をみると、エアコンで±10台以内が2,065自治体(92.6%)、テレビで±10台以内が1,487自治体(66.7%)、冷蔵庫・冷凍庫で±10台以内が1,909自治体(85.6%)、洗濯機で±10台以内が1,921自治体(86.2%)であり、増減の台数がひと桁である自治体が大半であり、前年度と同様の傾向が続いている。

不法投棄台数の変化について

 平成16年度の家電4品目の不法投棄台数のデータを有する2,526(注2)自治体について、平成16年度の家電4品目の不法投棄台数は、エアコンが合計15,786台、テレビが合計86,640台、冷蔵庫・冷凍庫が合計38,638台、洗濯機が合計31,263台で4品目合計では172,327台であった。
 平成16年度の家電4品目の不法投棄台数を平成15年度及び平成16年度の不法投棄台数のデータを有している2,228自治体(平成16年度の家電4品目の不法投棄台数167,207台)について比較すると、エアコンが1,195台減少(前年度比7.2%減)、テレビが398台減少(同0.5%減)、冷蔵庫・冷凍庫が1,000台増加(同2.7%増)、洗濯機が302台増加(同1.0%増)、合計291台(同0.2%減)の減少となった。
 平成16年度の家電4品目の引取等台数(指定引取場所に引き取られた台数に不法投棄台数を加えた台数)に対する不法投棄台数の割合は1.58%(前年度1.69%)であった。
 引取等台数に対する不法投棄台数の割合は昨年度と同様1〜2%の間で推移しており、引き続き実態を注視していく必要があると考えられる。

注1)
2,228自治体の人口の合計は約12,300万人(総人口の96%を占める)。
注2)
2,526自治体の人口の合計は約12,842万人(総人口の99%を占める)。

2.廃パソコンの不法投棄について

 平成16年度における廃パソコンの不法投棄の状況を調査し、15年度と比較した結果は以下のとおりであった。

不法投棄台数の変化について

 平成16年度の不法投棄の台数のデータを有する2,150注1)自治体について、平成16年度の廃パソコンの不法投棄台数は、デスクトップ型パソコンが合計2,800台、ノート型パソコンが合計779台、CRTディスプレイが合計2,627台、液晶ディスプレイが合計228台、4品目合計では6,434台であった。

 平成16年度及び平成15年度の不法投棄台数のデータを有している1,175注2)自治体(平成16年度の廃パソコン4品目の不法投棄台数2,056台)について、平成16年度の廃パソコンの不法投棄台数を前年度同期と比較すると、デスクトップ型パソコンが160台増加、ノート型パソコンが83台増加、CRTディスプレイが141台増加、液晶ディスプレイが25台増加、合計409台の増加となった。

注1)
2,150自治体の人口の合計は約10,647万人(総人口の約82%を占める)。
注2)
1,175自治体の人口の合計は約4,145万人(総人口の約32%を占める)。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長: 藤井 康弘(内線6831)
 室長補佐: 根木 桂三(内線6834)
 担当: 深野 竹志(内線6836)

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