報道発表資料

平成17年9月28日
地球環境
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黄砂問題検討会報告書について

近年、中国等において被害が急激に拡大している黄砂は、日本、韓国、中国及びモンゴルの共通関心事項であり、黄砂問題への対応は喫緊の課題となっております。
このため、環境省では、黄砂問題に係る科学的知見の整理・収集を行うとともに、我が国の黄砂問題に対する今後の取組について検討するため、2002年12月に「黄砂問題検討会」(座長:金沢大学岩坂教授)を社団法人海外環境協力センター(OECC)に設置しました。
 本報告書は、同検討会の議論を基に、[1]黄砂問題の背景と現状、[2]黄砂現象の科学的解明の必要性、[3]対策と評価及び[4]国際連携による黄砂問題への取組について、国内外の状況や今後の課題に関する提言等をとりまとめています。
 環境省では、今後、本報告書に盛り込まれた提言に沿って、国内外での黄砂モニタリングネットワークの確立及び運営に積極的に対応するとともに、モニタリングデータ等の活用方法について検討を深めていくこととしています。
 なお、本報告書の中間報告については既に平成16年9月3日に公表しています。

報告書の主なポイント

黄砂問題の背景と現状

 近年、日本、中国及び韓国において、黄砂観測日数は増加。我が国では、現時点では中国及び韓国ほどの激甚な被害及び影響は報告されていないが、浮遊粒子状物質による大気汚染、視程障害、洗濯物や車両の汚れに加え、農業関係でも被害が懸念されている。また、黄砂は、酸性雨を中和する可能性がある一方で、大気汚染物質を吸着、移送しているとの指摘もある

黄砂現象の科学的解明

 黄砂現象の科学的解明のためには、まず、黄砂発生地域及び黄砂移送ルートにおけるモニタリングデータ等の科学的データの蓄積が必要。特に、近年、黄砂が人の健康に与える影響についての懸念が広まる中、黄砂の物理的性状(粒径分布等)や化学的性状(鉱物組成、付着した農薬等大気汚染物質等)のモニタリングを行い、データを収集する必要がある

対策と評価

 黄砂対策には、発生源地域及び影響地域における対症療法的な対策、予報・警報等の短期的な対策と発生源地域の植生保全や土地利用の変更等の長期的対策があり、短期的・中期的に実施すべき対策について、地域の優先度を踏まえて判断し、計画的に進める必要がある。

国際連携による黄砂問題への取組

 アジア開発銀行(ADB)と地球環境ファシリティ(GEF)の支援により実施されている、日本、韓国、中国及びモンゴルの4か国並びに国連環境計画(UNEP)などの国際機関による国際共同プロジェクト(注1)に基づき、モニタリング及び発生源対策を実施する必要がある。特に、最新の観測機器(ライダー)(注2)を用いたモニタリングネットワークについては、機器の設置に加え、観測データの共有も行うソフト面でのネットワークが重要。このため、ライダーによって得られるリアルタイムデータを正確に収集・処理し、予報や一般市民への周知等への利用を図るために、データの検証を国際的に行い、より精度の高いデータを共有することが必要である。

当面の課題

(1)黄砂対策のための国内外の体制及び基盤整備

 国内において、黄砂関係各省の連絡調整機能の充実、行政と研究機関との意見交換の促進を図る必要がある。また、国際的には、国際共同プロジェクトを核とした協力を推進するとともに、様々な既設の政策対話の枠組みを利用する必要がある。

(2)人的交流、能力向上(黄砂問題担当者・専門家の能力向上、黄砂研究の推進を含む)

 関係国間の人的資源の違いに留意し、相互能力向上に資する活動に取り組む。

(3)調査・研究の推進とアカウンタビリティの確保(情報公開、広報を含む)

 黄砂現象は科学的に未解明な部分が多いことから、調査研究の推進が必要であり、また、黄砂対策の直接・間接的効果の定量的な把握にも取り組む必要がある。なお、モニタリング結果の有効な活用方法及び一般への提供方法等について積極的に検討する必要がある。

(注1)ADB−GEF黄砂対策プロジェクト:
別紙1参照
(注2)ライダー:
レーザー光線を上空に発射し、返ってくる光を測定・解析することにより、上空に浮遊する黄砂等粒子状物質の鉛直分布やダストの識別をリアルタイムで観測する装置

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長: 小川 晃範(6740)
 補佐: 瀬川 恵子(6745)
 係長: 吉森 信和(6745)

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