報道発表資料

平成17年8月29日
廃棄物
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中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会中間取りまとめについて

本日開催の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会(委員長:加藤三郎 (株)環境文明研究所代表取締役所長)において、中間取りまとめがなされた。
 環境省では、本中間取りまとめを踏まえ、平成17年の浄化槽法改正に伴う省令改正を行うなど、所要の措置を講ずることとする。

1.経緯等

 平成17年の浄化槽法改正において省令に委任された事項、浄化槽の維持管理に係る業務の在り方その他浄化槽に係る諸課題を検討するため、本年4月に中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の下に浄化槽専門委員会が設置され、審議が重ねられてきた。その結果、本日開催の第7回浄化槽専門委員会において、中間取りまとめがなされた。
 環境省としては、本中間取りまとめを踏まえ、平成17年の浄化槽法改正に伴う省令改正を行うなど、所要の措置を講ずることとする。

2.中間取りまとめの概要

(1)

平成17年浄化槽法改正に伴う省令事項等について

 浄化槽からの放流水の水質基準として、「BOD20mg/L以下及びBOD除去率90%以上」とするとともに、第7条検査(設置後等の水質検査)の検査時期等の技術的事項についての見解や今後の課題について整理。

(2)

浄化槽の維持管理に係る業務の在り方について

本専門委員会における審議や浄化槽関係団体や有識者に対するヒアリングにおける意見や要望を整理。今後、年末の取りまとめに向けて引き続き審議を継続。

(3)

今後取り組むべき重要課題

  • 単独処理浄化槽の撤去に対する財政的な支援などあらゆる措置を講じることにより、できるだけ早期に既設の単独処理浄化槽を浄化槽へ転換することが必要。
  • 行政と業界団体が一致協力して違法に設置された単独処理浄化槽への対策を強力に推進することが必要。
  • 浄化槽タウンミーティング、地域住民の諸活動や学校教育の場を通じて、浄化槽の機能や特長、維持管理の重要性について啓発活動を実施していくことが必要。
  • 相手国の制度や地域特性を十分に検討した上で、官民を挙げて浄化槽の海外展開を推進することが必要。 等

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
室長:松原 徳和 (6861)
 補佐:足立 晃一 (6863)
 補佐:井上 和也 (6897)
 担当:吉澤 勇一郎(6865)

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