報道発表資料

平成17年8月29日
総合政策
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平成17年度「学校エコ改修と環境教育事業」の対象校の決定について

学校施設のエコ改修と学校・地域における環境教育を一体的に行う「学校エコ改修と環境教育事業」の対象校を決定(1次)したのでお知らせします。

1.事業の概要

 地域社会の核である学校において、校舎の温熱性能を向上させ、二酸化炭素排出量の削減をしながら児童生徒の良好な学習環境の確保を図り、全国の学校等改修のモデルとします。また、この改修校を活用して、学校の児童と地域技術者双方に対しての教育を実施し、地球温暖化を防ぐ建物のあり方や住まい方について学びます。この事業は、学校関係者のみならず地域住民や地域の建築関連業者等が参加して進めることにより、地域全体で地球温暖化対策を進めるものです。

2. 実施対象校

 有識者による「学校エコ改修と環境教育事業」選定等検討会による検討を経て、下記の10地域の対象地域を選定しました。

自治体名 学校名
北海道黒松内町 黒松内中学校
岩手県水沢市 水沢小学校
宮城県栗原市 金成中学校
東京都荒川区 第七峡田小学校
長野県高森町 高森南小学校
愛知県西春町 西春中学校
岐阜県高山市 北小学校
兵庫県神戸市 多聞東中学校
高知県野市町 野市小学校
福岡県北九州市 曽根東小学校

3.今後の進め方

 学校エコ改修検討会(※1)と環境教育検討会(※2)を各自治体において設置することとなります。検討会への参加対象者は、建築・設備業者、地域住民等です。準備の整った自治体から検討会参加者を公募することとなります。公募については、この事業のホームページで(http://www.ecoflow.jp)もお知らせする予定です。

※1学校エコ改修検討会
 建築環境や耐震構造、学校空間等についての勉強会やワークショップを行いつつ、当該学校の改修内容について議論し、改修の基本構想案を作りあげる研究会。参加者として想定されるのは、建築の設計・施工・造園・設備等関係業者、研究者、NPOのほか、関心のある地域住民等です。
※2環境教育検討会
 学校のエコ改修と合わせて行う、熱環境や住まい方等を学ぶ環境教育プログラムづくりを行う研究会。参加者として想定されるのは、対象校の先生、地域の教育関係研究者、NPO、企業のほか、関心のある地域住民等です。
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長:渋谷 晃太郎(内6240)
 補佐:田島 佳代子(内6262)
 担当:鈴木 清彦(内6272)

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