報道発表資料

平成17年8月25日
地球環境
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地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業の採択案件について

環境省は、新たな温暖化対策ビジネスモデルの市場導入を促進して、二酸化炭素排出量の着実な削減を図ることを目的とした「地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業」について、3件を採択することとしましたので、お知らせいたします(別添参照)。
 本件は、公募に対して応募のあった事業について、専門家・有識者からなる評価委員会(地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会)の評価及び審査を経て決定したものです。

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1.補助対象事業の概要及び目的

 地球温暖化対策技術の効果的・効率的かつ大規模な普及のためには、これらの技術に対する導入段階での補助だけでは限界があり、代エネ・省エネ等の温暖化対策技術を利用し、これらの技術の普及自体をその事業内容とする新たな地球温暖化対策ビジネスを育成する必要があります。
  このため、本事業によって、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する新たな製品や技術の普及を行う、これまでにない新しいビジネスの立ち上げを支援し、市場の上流段階、供給サイドからの地球温暖化対策技術の普及を促進していくこととしています。

2.公募対象事業

 家庭用省エネルギーサービス事業(補助率:1/2)

 家庭における電力量・電気料金等エネルギー消費に関する情報を提供・表示し間接的な方法で省エネをしようとする、又は家電機器の電源制御、エアコンの自動制御等の直接的な方法で省エネを行う家庭向け省エネサービス事業。

3.採択の要件

 エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術・製品・サービス(省エネルギー対策・石油代替エネルギーの導入に係るものに限る。)の普及を行う新しいビジネスモデルであって、以下の要件を満たすもの。

[1]
地球温暖化対策を推進する上で将来性があること(事業として全国的に将来伸びていく、発展性があるといった観点)
[2]
地球温暖化対策技術等を普及するビジネスモデルとして先見性が高いこと(用いる技術・製品・サービスの形態などの事業のポイントや対策効果の広がりなどで他の模範となるといった観点)
[3]
地球温暖化対策技術等を普及するビジネスモデルとして先進性が高いこと(これまでに例がまれな新たな取組であるといった観点)

4.補助対象事業の選定結果

別添参照

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
調整官 山本 昌宏(内6771)
 課長補佐 関谷 毅史(内6791)
 担当 中村 雄介(内6780)

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