報道発表資料

平成17年8月11日
総合政策
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平成17年度「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の対象地域決定について

平成17年度「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の対象地域(10か所)を決定しました。

1.モデル事業の概要

 環境を良くすることが経済を発展させ、経済を活性化することにより環境も良くなるような環境と経済の好循環を実現し、その取組みを国の内外に普及させるために、16年度から「環境と経済の好循環のまちモデル事業」を実施しています。
 本事業は、環境と経済の好循環を地域発の創意工夫と幅広い主体の参加によって生み出すまちづくりのモデル(地域が提案した計画)に対し、国からの委託による計画づくりや学習活動(ソフト事業)を行うとともに、二酸化炭素排出量を削減するための設備の設置(ハード事業)に必要な経費の一部を国が交付するものです。

2.審査の概要

 有識者による「環境と経済の好循環のまちモデル事業選定評価委員会」による審査を経て、下記の10地域の対象地域を選定しました。
 選考においては、[1]地域特性の活用、[2]多様な主体の連携協働、[3]モデル性、[4]環境保全効果(交付金事業のCO排出削減効果、その他の環境保全効果)、[5]経済活性化・雇用効果を中心に評価しました。

3.選定地域及び各地域の事業概要

(1)選定地域

[1]大規模
塩竈市しおがまし(宮城県)、港区みなとくほか6区連合(東京都)、川崎市かわさきし(神奈川県)、富山市とやまし(富山県)、高岡市たかおかし(富山県)、 北杜市ほくとし(山梨県)、備前市びぜんし(岡山県)
[2]小規模
稚内市わっかないし(北海道)、鰺ヶ沢町あじがさわまち(青森県)、遠野市とおのし(岩手県)、 

(2)各地域の事業概要

別紙(裏面)のとおり。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
課長: 佐野 郁夫(6220)
 課長補佐: 明石 健吾(6221)
 担当: 弓田、高松(6222)

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