報道発表資料

平成8年11月8日 この記事を印刷

グリーン購入ネットワークの購入基本原則、購入ガイドラインの決定について

11月7日、グリーン購入ネットワークで策定を進めていた商品購入の基本原則、購入ガイドラインの第一弾が同幹事会において決定された。
 基本原則は、グリーン購入を進める上での基本的な考え方をまとめたもので、主な内容として「製品ライフサイクルの考慮」、「事業者の取組への配慮」及び「環情境報の入手・活用」についてが盛り込まれている。
 購入ガイドラインは、製品ごとの購入における配慮事項であり、「OA用紙、印刷用紙」、「コピー機、レーザープリンター、レーザーファクシミリ、及びその複合機」の2分野について定めている。
 今後、他の製品分野についてもガイドラインを順次策定する予定で、パソコン、衛生用紙、家電製品、照明器具、自動車、オフィス家具、事務用品、衣料品等を予定している。さらに、ガイドラインに沿った商品ガイドブックの発行も計画されており、第1版を来年3月に発行の予定。
 これら購入原則やガイドライン・商品リストの情報提供により、市場での環境保全型製品の購入活動が一層進むことが期待される。

 グリーン購入ネットワークとは、グリーン購入(環境への負荷ができるだけ少ない商品やサービスを率先して購入すること)に取り組む企業、行政機関、民間団体等によるネットワークづくりと、グリーン購入に関する啓発や必要な情報の収集及び発信により、環境負荷の少ない商品やサービスの市場形成を促し、持続可能な社会経済の構築に寄与することを目的として、平成8年2月の設立発起団体・発起人会(企業40社、行政機関20団体、民間団体13団体の73団体・学識経験者8名)により設立された。会員の構成は現在約600団体(企業400社、行政機関100団体、民間団体100団体)。24名からなる幹事会により運営されており、代表幹事として山本良一(東京大学生産技術研究所教授)、緑川芳樹(グリーンコンシューマー研究会代表世話人)、山口耕二(日本電気株式会社環境管理部長)、伊藤治(東京ガス株式会社 理事 環境部部長)の4名を置いている。また、幹事会にはテーマごとにワーキンググループが設置されており、グリーン購入にあたっての基本原則づくり、ガイドライン・ガイドブック作成、企画・広報活動を進めている。                
 なお、環境庁も会員の一つであり、当ネットワークの普及・拡大への積極的な支援を行っている。

・グリーン購入ネットワークの購入基本原則
・「OA用紙、印刷用紙」購入ガイドライン
・「コピー機、レーザープリンター、レーザーファクシミリ、及びその複合機」購入ガイドライン
 については5,2データライブラリを参照


連絡先
環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室  長:竹内 恒夫 (6196)
 補  佐:森下 哲   (6272)
 担  当:瓜生 敏幸 (6267)
グリーン購入ネットワーク
 幹事会 代表幹事:山本 良一
       (東京大学生産技術研究所教授)
       緑川 芳樹
       (グリーンコンシューマー研究会代表世話人)
       山口 耕二
       (日本電気株式会社 環境管理部長)
       伊藤 治
       (東京ガス株式会社 理事 環境部部長)
 事務局 (財)日本環境協会
      事務局長:櫻井 正昭
      担   当:佐藤 博之
            水野 裕子
      電   話 03-3406-5010

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