報道発表資料

平成17年7月12日
地球環境
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平成17年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の採択について

 CDM/JI事業調査は、将来的に「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられる効果の高いプロジェクトを発掘するとともに、CDM等の仕組みに関する国内・国際ルールづくりに必要な知見を蓄積することを目的として実施しているものです。
 今年度は平成17年5月9日(月)〜6月3日(金)までの間、日本の企業、非政府組織(NGO)等からプロジェクト案件を募集したところ、51団体から70件の応募があり、その中から、22件を採択いたしました。
 また、これとは別に酸性雨対策又は黄砂対策にも資するCDM/JI事業調査について、2件のプロジェクト案件を採択しており、平成17年度CDM/JI事業調査としては、あわせて24件のプロジェクト案件を採択しております。

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背景

 気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく京都議定書には、数値約束を達成するための柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」(以下「CDM等」という。)などの制度(京都メカニズム)が盛り込まれています。
 本年2月の京都議定書の発効を受け、我が国の削減約束の達成に向けた京都メカニズムの活用がより一層重要となっています。

1.CDM/JI事業調査の採択

 このため、環境省においては、(財)地球環境センターを実施機関として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられるプロジェクトの可能性調査を行うため、平成17年5月9日〜6月3日までの間、日本の企業、非政府組織(NGO)等を対象に、調査対象プロジェクト案件を募集したところ、51団体から70件の応募がありました。(昨年は44団体から59件の応募)
 先般、専門家からなるCDM/JIプロジェクト支援委員会において評価・審査を行った結果、別紙1のとおり22件を採択することといたしました。

2.酸性雨対策又は黄砂対策にも資するCDM/JI事業調査の採択

 また、喫緊の課題として注目されている酸性雨問題(東アジア地域)及び黄砂問題(北東アジア地域)について、CDM/JIのスキームを活用しつつ、効果的に対策を推進していくことを目的として、昨年度から、酸性雨対策又は黄砂対策にも資するCDM/JI事業調査を実施しています。今年度は別紙2のとおり、2件のプロジェクト案件を継続で採択しております。(今年度新規募集なし。昨年度は7団体から7件(酸性雨対策3件、黄砂対策4件)の応募)

クリーン開発メカニズム(CDM)
 先進国の資金・技術支援により開発途上国において温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部又は一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得し、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度。途上国にとっても、自国に対する技術移転と投資の機会が増し、途上国の持続可能な発展に資する。
共同実施(JI)
 CDMと同様に排出削減等につながる事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。その事業が実施されたホスト国で生じる削減量の全部又は一部に相当する量の排出枠を、その事業に投資した国がホスト国から獲得し、投資国の排出枠に加えることができる制度。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 : 清水 康弘(6770)
 国際対策室
 室長 : 水野 理(6772)
 補佐 : 小笠原 靖(6796)
 担当 : 二宮 康司(6781)
      辻脇 基成(6781)

環境省地球環境局(旧)環境保全対策課(酸性雨・黄砂対策にも資する案件)
課長 : 荒井 真一(6740)
 補佐 : 瀬川 恵子(6755)
 担当 : 吉森 信和(6745)

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