報道発表資料

平成17年6月8日
総合政策
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地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果について

環境省では、グリーン購入(環境負荷低減に資する物品等を優先的に購入すること)の拡充を図る上での今後の基礎資料とするため、平成17年2月に、全国の地方公共団体を対象としてグリーン購入への取組状況や問題点等についての調査を実施し、その集計を次のとおり取りまとめたので、環境省ホームページ上において公表します。
 今般の調査結果においても、地方公共団体のグリーン購入への取組は、若干の進展が見られるものの、特に町村における進展の遅れが未だ見受けられ、今後、地方公共団体の取組の推進方策の強化が必要と考えられます。
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  1. 調査の目的
     環境負荷の少ない循環型社会の構築のためには、再生品等の環境物品等の供給面からの取組に加え、需要面からの取組を併せて推進する必要があり、そのため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が制定され、平成13年4月に施行されました。
     地方公共団体は、公的部門の総支出の約54%(約62兆円、国内総支出の約12%)を占めるとともに、各地域において大きな社会的経済的影響力を有し、グリーン購入を推進する上で大きな役割を担っており、グリーン購入法においても、地方公共団体はグリーン購入の推進に努めるよう定めています。
     このため、環境省では、地方公共団体における取組状況や問題点等について把握するとともに、今後の更なるグリーン購入推進のための基礎資料とすることを目的として本調査を実施しています。

  2. 調査の実施
     グリーン購入法制定前の平成11年秋に同様の調査を実施しています。グリーン購入法制定後、毎年度実施しており、今回は、次のとおり調査を行いました。
    (1) 調査方法 調査票の郵送・回収により調査
    (2) 調査時期 平成17年2月
    (3) 調査対象 全国2,902地方公共団体(47都道府県、13政令指定都市、23特別区、704市、1,656町及び459村)

  3. 主な調査結果
    (1) 回答 1,726団体
    (2) 回収率 (都道府県及び政令市:100%、区市:76.0%、町村:52.6%)
    主な調査結果としては、次のような点があげられます。
    グリーン購入に取り組む意義があると考える団体は、平成15年度に比べ横ばいであるが、全体では80%を超えている。特に都道府県・政令市や区市においては以前より90%を超えており、浸透が進んでいるといえる。
    グリーン購入への取組状況については、「全庁で組織的に取り組んでいる」とする回答が、都道府県・政令市においては100%、区市においては、55.2%となっている一方、町村においては、14.3%と低い割合で横ばいとなっており、町村へのグリーン購入の普及が課題と考えられる。
    調達方針を策定している団体は、都道府県・政令市では1団体を除くすべて、一方区市では47.0%と平成15年度より2.1%増加、町村では、1.6%増の11.1%と取組の進展は遅れている。
    グリーン購入に取り組む上での阻害要因として、都道府県・政令市においては、「グリーン購入の対象となる製品の基準が専門的で難しい」と「要求されている規格に合わない」との回答が多く、区市と町村においては「価格が高い」との回答が最も多くなっているなど、阻害要因としてあげられる項目の回答は、団体の規模によって異なっている。

  4. 調査結果の概要
  5. ホームページアドレス
     環境省のホームページにおいて、「グリーン購入に関するアンケート調査 集計結果」を公表しています。

    アドレス: http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/references.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長   :鎌形 浩史(6260)
 課長補佐:原田 和幸(6251)
 担当   :宍戸 公  (6270)

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