報道発表資料

平成17年6月7日
総合政策
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グリーン購入法に係る公共工事の特定調達品目候補群(ロングリスト)の公表について

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく昨年度の特定調達品目及び判断の基準等の追加、見直しの検討において、公共工事分野の提案で、特定調達品目等の追加、見直しに反映されなかったもののうち、特定調達品目候補群(ロングリスト)として整理を行った247提案(提案者の了解を得られなかったものを除く。)について、ホームページ上において公表を行います。
  1.  平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(通称「グリーン購入法」)が公布され、平成13年2月に特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)が閣議決定されました。

  2.  特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、昨年度の検討の結果、今年の2月にも品目の追加等に関して基本方針の一部変更を行い、公共工事の品目として2品目の追加等を行っております。

  3.  公共工事に係る特定調達品目等の追加、見直しの検討においては、資材、建設機械、工法及び目的物※のそれぞれについて提出いただいた提案に対し環境負荷低減効果を中心に検討を行った結果、特定調達品目等の追加、見直しのためさらに検討を進めるものとそれ以外のものの判断を行い、前者を特定調達品目候補群(ロングリスト)として整理を行っております。
    資材 工事への投入物(インプット)のうち、資材について環境負荷低減効果が認められる場合(特定調達品目における例:高炉セメント)
      建設機械 工事への投入物(インプット)のうち、建設機械について環境負荷低減効果が認められる場合(特定調達品目における例:排出ガス対策型建設機械)
      工法 施工段階(プロセス)において環境負荷低減効果が認められる場合(特定調達品目における例:建設汚泥再生処理工法)
      目的物 維持管理段階(アウトプット)で環境負荷低減効果が認められる場合(特定調達品目における例:屋上緑化)

  4.  特定調達品目候補群(ロングリスト)に掲載された提案のうち、環境負荷低減効果が認められるものの品質の確保等に課題があり、特定調達品目等の追加、見直しに反映されなかった提案については、その課題ごとに[1]〜[4]のグループに分類(別紙1)しています。それらについては、必要な追加情報の提供を受けた上で、本年度も継続的に検討を行います。

  5.  公共工事については、目的となる工作物(建築物を含む)は、国民の生命、生活に直接的に関連し、長期にわたる安全性や機能が確保されることが必要であるため、資材等の使用に当たっては、実際と同等の条件下での検証及び評価が必要なことや、目的となる工作物の品質及び性能確保に留意する必要があります。また、コストについても、公共工事においては、その縮減に取り組んでいることにも留意する必要があります。このため、公共工事に係る品目及び判断の基準等の検討においては、提案品目のロングリストへの掲載により使用実績を含めた長期の検討を行うこととしています。

  6.  昨年度の特定調達品目等の追加、見直しの検討において、特定調達品目候補群(ロングリスト)として整理され、公表を行うことについて提案者の了解を得たものは247提案となっています。

  7.  この247提案について、次年度以降の提案の参考としていただくため、ホームページ上において公表を行います。公表の対象とする項目は、統合品目名、提案品目名及び検討結果としています。(公表の例示は別紙2

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長   :鎌形 浩史(6260)
 課長補佐:原田 和幸(6251)

国土交通省大臣官房技術調査課
 TEL:(03)5253-8111
 課長補佐:野崎 教之(22352)

経済産業省産業技術環境局環境政策課
  環境調和産業推進室
 TEL:(03) 3501-1511
 課長補佐:藤井 法夫(70900)
 担当   :矢代 睦  (76197)

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