報道発表資料

平成17年5月27日
水・土壌 大気環境
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「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更案に対する意見の募集について

環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法第33条に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更案を取りまとめました。
 本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成17年5月27日から6月10日まで、電子メール、郵送、ファクシミリにより意見を募集いたします。

 環境省では、ダイオキシン対策特別措置法第33条の規定に基づき、平成12年9月29日に「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」を定め、平成14年度末のダイオキシン類の推計排出量に関する削減目標量を843〜891g-TEQ(平成9年の推計排出量に比して88.2〜88.5%減)とし、ダイオキシン類削減対策を推進してまいりました。平成15年のダイオキシン類の推計排出量は、372〜400g-TEQで、本計画の削減目標は達成されたと評価されました。

 これを受け、環境省では、更なるダイオキシン類削減対策を進めるため、中央環境審議会答申(H16.11.12)を踏まえ、ダイオキシン類対策関係省庁会議における検討を受けて、今般、「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更案を取りまとめましたので、本案について、広く国民の皆様から御意見を募集致します。環境省では、いただいた御意見を踏まえて必要な修正を行い、公害対策会議の議を経て決定、公表することとしております。

 御意見のある方は、別添の「御意見募集要領」に従って、平成17年5月27日(金)から6月10日(金)までにご提出ください。いただいた御意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

 なお、本削減計画の関連では、残留性有機汚染物質に係るストックホルム条約(POPs条約)第5条の規定に基づき、ダイオキシン類の排出削減のために行動計画を作成することになっております。この計画についても、今般、本削減計画案との整合を取りつつ案を作成し、「残留性有機汚染物質に係るストックホルム条約に基づく国内実施計画(案)」の一部として意見の募集を行っております。

添付資料

連絡先
環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室
室長:牧谷 邦昭 (内線 6532)
 補佐:太田 志津子(内線 6579)
 担当:酒井 億 (内線 6571)

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