報道発表資料

平成17年5月26日
地球環境
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2003年度(平成15年度)の温室効果ガス排出量について

環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、平成15年度の温室効果ガス排出量を取りまとめました。その結果、温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素に換算して約13億3,900万トンとなりました。これは、平成14年度の値(約13億3,000万トン)と比較して約900万トンの増加で、京都議定書の規定による基準年(原則として1990年)の総排出量(約12億3,700万トン)と比較すると、8.3%上回る値でした。

みんなで止めよう温暖化 チーム・マイナス6%

 各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」といいます。)第4条及び同京都議定書(以下「京都議定書」といいます。)第7条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、「政府は、毎年温室効果ガスの排出量を算定し公表すること」とされています。これらの規定に基づき、平成15年度の温室効果ガス排出量を算定した結果、別添のとおりとなりましたので、ここに公表するとともに、本日、条約事務局に提出することとしています。
 平成15年度の総排出量は、前年度の総排出量と比較して約900万トン、京都議定書の規定による基準年(原則として1990年)の総排出量と比較して約1億200万トン、それぞれ増加しました。これは、各主体による地球温暖化対策の推進にもかかわらず、人口・世帯数の増加、経済規模の拡大、自動車保有台数の増加等、社会経済活動量が増加してきたこと、及び平成15年度においては原子力発電所の長期停止を背景とするものです。
 政府においては、このような社会経済活動の変化等を踏まえ、本年4月28日に閣議決定した京都議定書目標達成計画(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html#3)に掲げた温室効果ガスの排出抑制対策、吸収源対策、京都メカニズムの活用等を、官民挙げて確実に実施することにより、京都議定書の6%削減約束を確実に達成していきます。


地球環境局
 我が国の温室効果ガス排出量

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長    清水 康弘 (6770)
 課長補佐 行木 美弥 (6778)
 担当    小野寺秀明(6778)

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