報道発表資料

平成17年5月20日
地球環境
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中央環境審議会地球環境部会 気候変動に関する国際戦略専門委員会 第二次中間報告:「気候変動問題に関する今後の国際的な対応について(長期目標をめぐって)」について

中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会(委員長:西岡秀三 国立環境研究所 理事)は、気候変動対策の長期目標の設定の考え方について、現在の科学的知見を収集・整理し、第二次中間報告:「気候変動問題に関する今後の国際的な対応について(長期目標をめぐって)」として取りまとめた。
 本報告では、工業化前(1850年頃)と比べた気温上昇の抑制幅を2℃とする考え方は、長期目標の検討の現段階での出発点となりうるとした上で、さらに国内外での議論の必要性などを指摘している。

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1. 経緯

 気候変動に関する国際戦略専門委員会」は、気候変動に関する2013年以降の枠組みの検討材料を収集・整理する目的で、2004年(平成16年)1月、中央環境審議会地球環境部会の下に設置された。本専門委員会は、2004年4月に第1回会合を開催し、計7回の会合での議論を経て、2004年12月に中間報告を取りまとめた。中間報告では、気候変動枠組条約の究極目的の具体化について考え方を整理し、また、それを実現するための枠組みについて制度面からの検討を取りまとめている。
 その後、本専門委員会は、2005年4月以降、計3回の会合において、気候変動枠組条約の究極目的の具体化として、気温上昇の抑制幅に代表される長期目標や、それに対応した大気中の温室効果ガス濃度及び地球規模の排出経路について科学的知見に関する資料を収集し、整理を行った。特に、地球温暖化による気温上昇と影響について、日本の研究例も含めて、資料を収集・整理した。今般、その結果を第二次中間報告として取りまとめた。

2. 報告の概要

 (別紙参照


添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長      :清水 康弘 (6770)
 国際対策室長:水野 理  (6772)
 研究調査室長:高橋 康夫 (6730)

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