報道発表資料

平成17年3月31日
地球環境
この記事を印刷

「地域エネルギー・温暖化対策推進会議」の設置について

本日、「地域エネルギー・温暖化対策推進会議」が北海道から沖縄までの9ブロックで設置されました。
本推進会議は、各地域において国の地方支分部局、域内の地方公共団体、エネルギー関係者、経済団体、消費者、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、NGO等をメンバーとして、各地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換・共有や、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り、地方公共団体を始め地域の地球温暖化対策に関する自主的な取組を促進するために設置されるものです。
 本推進会議は、3月29日に地球温暖化対策推進本部において取りまとめられた「京都議定書目標達成計画(案)」の中で地球温暖化対策の推進体制の整備の一環として、関係府省が協力して地域における取組をバックアップするため、地方公共団体等と連携して設置することとされています。

1.推進会議の趣旨

地球温暖化対策における地域の役割は極めて大きく、京都議定書の約束達成を図る上でも、その役割は非常に期待されております。地球温暖化問題に取り組むためには、単に新エネルギーや省エネ機器を導入するだけではなく、まずは、地域におけるエネルギー需給構造を十分に把握し、問題を分析した上で、地域に関わる様々な計画・ビジョンなどについて、地球温暖化の観点からレビューし、都市政策や地域振興、産業政策などと連携しつつ、総合的な政策を推進していく必要があります。また、策定された計画やビジョンについて、その実効性を確保すべく、適切なフォローアップを科学的に行っていく必要もあります。こうした幅広い視点から政策を構築していくため、環境政策、産業政策、農林水産業政策、都市政策、地域政策、インフラ政策などを担当する国の機関と関連する地方公共団体、エネルギー関係者、環境NGO等が現状と課題に関する認識を共有し、連携して地域における地球温暖化問題に取り組む場が必要です。

2.推進会議の設置

このようなことから、今般、政府の地球温暖化対策推進本部で取りまとめた「京都議定書目標達成計画(案)」において、地域においても環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省など関係省庁が協力して地球温暖化対策の地域における取組をバックアップするため、地方公共団体等と連携しつつ、「地域エネルギー・温暖化対策推進会議」を地域ブロックごとに設置することとされたところです。
メンバーは、国の地方支分部局、都道府県を中心とする域内の地方公共団体、エネルギー関係企業、経済団体、消費者、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、NGOなどで構成される予定です。
また、必要に応じて、推進会議の議題をより詳細に検討する必要があると判断する場合には、同会議の下に幹事会などを設置し検討を行う予定です。 本推進会議の事務局については、当面、経済産業局、地方環境対策調査官事務所が    行い、会議の運営について運輸局、整備局、農政局等が協力する体制をとり、関係省庁が連携して推進します。

参考1 京都議定書目標達成計画(案)
第4章地球温暖化対策を持続的に推進するために<抜粋>
 第3節 推進体制の整備
(略)
地域においては、関係府省が協力して地球温暖化対策の地域における取り組みをバックアップするため、地方公共団体等と連携しつつ、「地域エネルギー・温暖化対策推進会議」を各地域ブロック毎に設置する。
地域エネルギー・温暖化対策推進会議のメンバーは、国の地方支分部局、都道府県を中心とする域内の地方公共団体に加え、エネルギー関係者、経済団体、消費者、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、NGOなどを念頭に置いて、地域ごとに適正規模で構成する。また、地球温暖化対策地域協議会、地域バイオマス協議会などとも連携する。


参考2 ブロック割り
北海道 北海道
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡
中部 富山、石川、岐阜、愛知、三重
近畿 福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄 沖縄

3.推進会議の内容

各地方公共団体の自主性の尊重を基本としつつ、下記の内容を行います。

  • 関係者間の情報交換・共有・課題の洗い出し
  • 客観的な実態把握(基礎となるデータの提供)
  • 地域の地球温暖化対策に係る計画・ビジョン・プロジェクトの策定・実現化支援

4.推進会議のアウトプット

会議での議論を踏まえ、関係者間において共有された認識については対外的に公表します。
地域における重要なプロジェクトであって、関係機関の連携・協力が必要と考えられる場合には、WG等を設けて具体的に当該プロジェクトの実施を促進することを検討します。 国の制度的・予算的枠組み、施策の運用等に関する地域の提案、意見等を取りまとめ、国の施策に反映させるように致します。
こうしたアウトプットにより、地方公共団体の自主的な取組の一層の促進を図ります。

5.今後のスケジュール(予定)

平成17年6月頃  地域エネルギー・温暖化対策推進会議第1回会合開催
以後、年1回会合を開催する予定です。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長: 清水 康弘(内6770)
 課長補佐: 松澤 裕(内6791)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ