報道発表資料

平成17年3月31日
総合政策
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国等の機関のグリーン購入による効果等について

環境省では、国等の機関によるグリーン購入の取組み* によって得られた、CO2削減等の効果の試算、及び、グリーン購入法の判断の基準を満たす物品(特定調達物品)の市場形成状況の調査等を行いました(別添12)。
国等による調達実績は高い水準を維持しており、平成15年度のグリーン購入の取組みによって、4万5千トンのCO2排出削減が達成されたものと試算されました。また、市場における環境物品の占有割合は全体的に広がっており、特に、文具類については、国等の機関のグリーン購入による効果が顕著に現れていると考えられます。

*:国等の機関では、平成13年度より「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(通称「グリーン購入法」)に基づき、各機関は目標を定めて環境負荷低減に資する物品及びサービスの調達を推進しています。

平成15年度の国等の機関におけるグリーン購入によるCO2排出削減量

4万5千トン(家庭からの二酸化炭素排出量の約2万2千人分に相当)
・使用段階のCO2排出削減量はライフサイクルの年数を考慮
・使用段階を1年間分でみた場合のCO2排出削減量は、1万3千トン

平成15年度における国等の機関の特定調達物品等の調達実績

前年度に引き続き、大半の品目(112品目)において95%以上の高い水準

市場における環境物品の占有割合

対象品目10分野30品目について、市場における特定調達物品の占有等の調査を行っており、全体的に拡大傾向

(例)シャープペンシル
15.7%(平成12年度) → 37.4%(平成15年度)に拡大

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長: 鎌形 浩史(6260)
 課長補佐: 田中 稔(6251)
           平田哲人(6275)
 担当: 相澤 佑輔(6270)

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