報道発表資料

平成17年2月21日
地球環境
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自主参加型国内排出量取引制度の参加者の公募について(「自主削減目標設定に係る設備補助事業」の対象事業者の公募)

環境省は、自主参加型国内排出量取引制度の参加者を公募します。
 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、2005年度から開始するものです。これは、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援するとともに、排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とする、という制度です。
 今回、省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2排出抑制設備整備に対する補助(自主削減目標設定に係る設備補助事業)の対象事業者を公募しますが、採択された事業者の方には自主参加型国内排出量取引制度にも参加していただくため、これは同時に自主参加型国内排出量取引制度の参加者の公募ともなります
 (公募期間:2005年2月21日(月)〜2005年4月11日(月))
 (公募説明会:東京 2005年3月1日(火)、大阪 3月14日(月))

  1. 自主参加型国内排出量取引制度とは

    (1) 自主参加型国内排出量取引制度とは
       自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、2005年度から開始するものです。
       これは、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援するとともに、排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とする、という制度です。

    (2) 制度への参加方法
       自主参加型国内排出量取引制度への参加には、以下の2通りの方法があります。
        [1] 目標保有参加者
            一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者
        [2] 取引参加者
            排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿に口座を設け、取引を行う参加者。
      取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされません。
       [1]の目標保有参加者に対するCO2排出抑制設備の整備への補助金として、「自主削減目標設定に係る設備補助事業」(総額30億円)が2005年度予算案において用意されており、今回、この補助金の公募を行うものですこの設備補助事業において採択された方のみが、目標保有参加者として制度に参加できます設備補助事業の採択事業者目標保有参加者)。
     
       なお、[2]の取引参加者の募集については、別途、2005年度後半に行う予定です。今回は取引参加者については公募の対象としません。

    (3) 目標保有参加者として制度に参加するメリット
       この制度に目標保有参加者として参加する場合、以下のようなメリットがあります。
      [1] 省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金の交付を受けられます。(※さらに、自己負担分についても、日本政策投資銀行の優遇金利による融資の対象となりえます。)
      [2] 国内排出量取引制度に関する知見を収集できます。
      [3] 温室効果ガス排出量の算定に習熟するとともに、検証機関の検証を受けることにより、自ら効果的に温暖化対策を講じていくための基盤が形成されます。
      [4] 温暖化対策に積極的・先進的に取り組む企業としてのPRができます。

     
  2. 自主削減目標設定に係る設備補助事業

     目標保有参加者として制度に参加するためには、「自主削減目標設定に係る設備補助事業」に応募し、採択される必要があり、今回、この設備補助事業の対象事業者の公募を行います
     「自主削減目標設定に係る設備補助事業」の概要は以下のとおりです(詳細は、別紙1「募集要領」及び別紙2「自主参加型国内排出量取引制度の実施ルール」を参照ください。)。

    (1) 予算総額
      30億円(石油特別会計)
     
    (2) 補助対象となる事業
      国内における、省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2排出抑制設備の整備
     
    (3) 対象事業者(補助事業者)
      民間企業
      その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としません。)
     
    (4) 補助額
      事業に必要な経費の1/3を上限とします。
      ただし、1工場・事業場当たり2億円を超えないことを原則とします。
     
    (5) 補助の条件
      採択された事業者(補助事業者)の方には、自主参加型国内排出量取引制度に目標保有参加者として参加いただくこと等、補助の条件が設けられます。詳細は、別紙1「募集要領」及び別紙2「自主参加型国内排出量取引制度の実施ルール」を参照ください。

     
  3. 公募窓口

     ・ 環境省地球環境局地球温暖化対策課 担当:岡田、二宮、小笠原
       〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 
     TEL 03-3581-3351(代表) 内線 6781,6796  or  03-5521-8330(直通)
     FAX:03-3580-1382  E-mail:kyotomecha@env.go.jp

     
  4. 公募期間

     ・ 2005年2月21日(月)〜4月11日(月)(17時必着)

     
  5. 公募説明会

     「自主削減目標設定に係る設備補助事業」への申請を検討される事業者の方向けに、以下の要領により、公募説明会を開催します。説明会への出席に際しては、会場準備の都合上、それぞれの説明会について定める期日までに、下記登録方法により、3.の公募窓口まで登録をお願いいたします
    登録方法
      説明会出席希望の方は、[1]希望する説明会会場(東京or大阪) [2]団体名 [3]参加人数(1団体につき2名まで) [4]参加者の氏名 [5]参加する代表者の連絡先(連絡先住所・TEL・FAX・Email)を明記の上、上記3.の公募窓口まで、電子メール又はFAXにて御連絡ください。

    (1)東京説明会
     ・ 日時   2005年3月1日(火)14:00〜15:30
     ・ 場所   (株)三菱総合研究所 2階 セミナー室(定員130名)
    東京都千代田区大手町2-3-6
     ・ 登録期限   2月25日(金)まで
     ※ 登録は先着順に受け付けます。この定員を超えた場合には、3月3日(木)に同じ会場で同じ時間に第2回東京説明会を行うことも検討します。3月1日の登録人数が会場の定員を超えた場合については、登録いただいた方のうち定員を超える分の方に個別に連絡いたします。

    (2)大阪説明会
     ・ 日時   2005年3月14日(月)14:00〜15:30
     ・ 場所   大阪商工会議所 8階会議室(定員120名)
    〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番8号
     ・ 登録期限   3月9日(水)まで (登録は先着順で、定員に達し次第締切ります。定員を超えた場合には、定員を超えた分の方に個別に連絡します。)

     
  6. 募集詳細

     ・ 募集の詳細については、別紙1「平成17年度自主削減目標設定に係る設備補助事業募集要領」のとおりです。
    また、自主参加型国内排出量取引制度のルールについては、別紙2「自主参加型国内排出量取引制度の実施ルール」のとおりです。
    応募書類は、以下のウェブサイトからダウンロードできます。
      [1] 自主参加型国内排出量取引制度のホームページ http://www.et.chikyukankyo.com/
     (このHPには、応募書類以外にも、自主参加型国内排出量取引制度に関する各種情報を掲載します。御参照ください。)
      [2] 環境省のホームページ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/index.html

自主参加型国内排出量取引制度に関する問合せ先
  自主参加型国内排出量取引制度に関する問合せについては、上記[1]の本制度用ホームページ(http://www.et.chikyukankyo.com/)から質問フォームを送信すれば、環境省及び事務局に送信されます。そのほか、本制度に関する問合せ先は、以下のとおりです。
 
    設備補助や制度全般に関する問合せ
        環境省地球環境局地球温暖化対策課 E-mail:kyotomecha@env.go.jp
 TEL:03-3581-3351(代表) 内線6781, 6796 岡田、二宮、小笠原
 03-5521-8330(直通)
 FAX:03-3580-1382
 
    排出量の算定やルールの詳細に関する問合せ
        (株)三菱総合研究所(自主参加型国内排出量取引制度事務局)
 E-mail:et-pilot@mri.co.jp
 
    排出量の検証に関する問合せ
        有限責任中間法人 日本OE協会 エンティティ部会事務局
 E-mail oeaj-entity@jqa.jp
 
    関連の政策融資制度に関する問合せ
      目標保有参加者が行う排出削減対策等に要する資金の自己負担分については、日本政策投資銀行の優遇金利による融資の対象となります。詳細については日本政策投資銀行にお問合せください。
         日本政策投資銀行 政策企画部 TEL:03-3244-1170 E-mail:sekikak@dbj.go.jp

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:清水 康弘(6720)
 補佐:小笠原 靖(6796)
 担当:二宮 康司(6781)
     岡田 慶昭(6781)

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