報道発表資料

平成17年2月14日
水・土壌 大気環境
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土壌及び底質に含まれるダイオキシン類の簡易測定法の公募について

環境省では、中央環境審議会答申「ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について(平成16年11月)」を踏まえ、今般、土壌及び底質に含まれるダイオキシン類の簡易測定法について、各種用途における技術的適用可能性の検討を行うこととしました。
 つきましては、この検討の対象となる生物検定法による測定方法を平成17年3月14日(月)まで公募いたします。
 環境省では、今回の検討の結果、適用可能と評価された測定方法について、マニュアル等に反映することなどにより、土壌、底質の測定への適用を進めていく予定です。
  1. 趣旨
     ダイオキシン類の測定に係る現行公定法は、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計を用いて異性体の1つ1つを測定する測定方法であり、測定に要する費用が高額で時間がかかることなどから、ダイオキシン類対策を一層円滑かつ効果的に推進する上で、迅速で低廉ないわゆる簡易測定法の開発・導入が課題となっています。
     このため、環境省では、昨年11月の中央環境審議会答申「ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について」を踏まえ、当初の導入として、廃棄物焼却炉からの排出ガス、ばいじん及び燃え殻に含まれるダイオキシン類の測定の一部に生物検定法による測定方法を導入しました。
     同答申では、簡易測定法の導入に当たっては、その技術開発状況を踏まえつつ、利点が十分発揮されるよう、導入の対象となる測定の目的、分野等を検討し、適用可能な分野等から段階的に導入を図ることが適当であること、汚染地の対策範囲の推定等のための測定のように、従来国がマニュアル等を作成して、一定の測定法を推奨している測定分野があるが、こうした分野においても、必要に応じて、今後は簡易測定法の活用に関し、国による評価、適用可能性の検討を行い、その成果をマニュアル等に積極的に反映させることが適当であること等が提言されております。この提言を踏まえて、今般、土壌及び底質に含まれるダイオキシン類の簡易測定法について各種用途における技術的適用可能性の検討を行うこととし、検討の対象となる生物検定法による測定方法の公募を行うこととしました。
     なお、生物検定法以外の簡易測定法については、別途、環境省検討会において検討対象とする測定方法を選定し、今回の公募による測定方法と併せて、技術的適用可能性の検討を行う予定です。
     環境省では、今回の検討の結果、適用可能と評価された測定方法について、マニュアル等に反映することなどにより、土壌、底質の測定への適用を進めていく予定です。

  2. 応募要件
    (1)測定方法
    • 土壌、底質に含まれるダイオキシン類を測定することができる生物検定法(小型の生物、細胞又はその構成物質等を用いて、物質の活性又は量を測定する方法)による測定方法であること。
    • 実用化されていること(市販/受託の実績があること。土壌のみ又は底質のみの実績でも可)。
    • 高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計による測定方法に比べ、測定に要する時間が短く、費用がかからないこと。
    • 中立機関による実証試験の実施が可能であること。
    • 測定方法に関する特許権の所有者が、非差別的かつ合理的な条件でいかなる者に対しても当該特許権の実施を許諾することを表明できること。
    • 現行公定法との比較データが対象とする媒体において20以上あること。

    (2)応募機関
    • 測定方法(前処理及びダイオキシン類の定量の方法)の開発者/機関(以下「開発者等」という。)又は当該開発者等から応募の依頼を受けた者/機関(以下「依頼を受けた者等」という。)であること。ただし、ダイオキシン類の定量の方法のみの開発者等(依頼を受けた者等を含む。)については、前処理方法の開発者等(依頼を受けた者等を含む。)と共同で、前処理方法の開発者等の特定が困難な通常の前処理方法である場合は、当該前処理方法による前処理を実施することができる者/機関(以下「前処理実施可能者等」という。)と共同で応募すること。(なお、前処理方法が2以上ある場合は、当該測定方法にとって最適な前処理方法の開発者等又は前処理実施可能者等と共同で応募すること。)
    • 1つの測定方法*の応募は、1応募機関(共同応募機関を含む。)に限る。
      *:細胞の種類、株等が異なる場合は別の方法と見なします。

    (3)留意事項
    • 応募機関における資料作成、分析試験の実施に係る費用は、応募機関に負担していただきます。

  3. 応募方法
    (1)提出書類
     以下の書類をA4ファイルに綴じて、5.の送付先まで10部提出して下さい。
    • 応募様式(別添様式参照)
    • 会社概要等応募機関に関する資料
    • 関連論文等技術資料
    • その他(必要に応じて)

    (2)応募締切
     平成17年3月14日(月)(必着)

  4. 検討方法及び今後のスケジュール
    (1)検討方法
     応募要件に該当すると確認された測定方法を対象に、当該測定方法の応募機関における分析試験(標準試料(試薬を調合したもの)及び実試料(土壌試料、底質試料)の分析)等を行い、それらの結果をもとに環境省に設置する検討会において検討・評価を行います。なお、廃棄物焼却炉からの排出ガス、ばいじん及び燃え殻に含まれるダイオキシン類の簡易測定法公募(応募機関:平成16年12月27日〜17年1月28日)に応募し、分析試験を実施した機関は、標準試料の分析試験を省略します。

    <評価項目> 
      現行公定法との相関性、定量下限値、測定の再現性、偽陰性率 等

    (2)今後のスケジュール(予定)
    平成17年 3月14日  応募締切
    3月中旬  応募要件確認
    3月下旬〜4月  分析試験
    5月〜7月  中立機関による検証
    6月〜  検討会における検討・評価
     *応募要件確認結果等については、応募機関に対し、個別に連絡いたします。

  5. 問い合わせ先及び応募書類送付先
    財団法人 日本環境衛生センター <本件に関する環境省請負先>
     東日本支局 環境科学部 計測技術課(担当:塩崎、鹿島、堀内)
    住所 〒210-0828 川崎市川崎区四谷上町10−6
    電話 044−288−4905
    FAX 044−288−5232

添付資料

連絡先
環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室
室長 牧谷 邦昭(内6532)
 補佐 太田志津子(内6579)

環境省環境管理局水環境部企画課
課長 谷 みどり(内6610)
 補佐 大森 健司(内6615)
水環境管理課
 課長 太田  進(内6630)
 補佐 小川 文章(内6639)
土壌環境課
 課長 鏑木 儀郎(内6650)
 補佐 龍口 浩司(内6653)

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