報道発表資料

平成17年2月14日
廃棄物
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「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について」(中央環境審議会意見具申)について

昨年5月より、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(部会長:田中勝 岡山大学大学院自然科学研究科教授)において審議が行われ、本日、鈴木基之中央環境審議会会長の了解を経て中央環境審議会意見具申とされました。
 環境省では意見具申を踏まえ、廃棄物処理法に基づき環境大臣が定めることとされている基本方針を改正することとしています。

 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 (部会長:田中勝 岡山大学大学院自然科学研究科教授)においては、昨年5月より、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について審議が行われ、この度、同部会における審議結果を踏まえ、鈴木基之中央環境審議会会長の了解を経て、別添のとおり中央環境審議会意見具申とされました。
 本意見具申は、廃棄物・リサイクル行政の目的が、これまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決から循環型社会の形成へと変遷していることを踏まえ、今後、我が国全体として、3Rに重点を置いた最適なリサイクル・処理システムを構築していくために、市町村による一般廃棄物処理に関し、[1]ライフスタイル見直しのための施策の推進、[2]一般廃棄物処理コスト分析及び効率化の推進、[3]有料化の推進、[4]広域的な取組みの推進、[5]一般廃棄物処理システムの最適化、[6]地域における戦略的な目標設定と総合的施策の推進を提言するものです。

 環境省としては、意見具申を踏まえ、今年度内を目途に、廃棄物処理法第5条の2第1項に基づき環境大臣が定めることとされている廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を改正することとしています。


(別添)中央環境審議会意見具申
 「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について(意見具申)」 [PDF 33KB]

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
課長:由田 秀人(6841)
 補佐:是澤 裕二(6842)
 担当:久保 善哉(6857)

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