報道発表資料

平成17年1月28日
地球環境
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平成16年度CDM/JI関連設備等整備事業に係る事業案件の採択結果について

環境省は、CDM/JIプロジェクトの設備導入費用を補助しプロジェクトによる排出削減クレジットを政府が取得する事業を、我が国で初めて採択しましたのでお知らせします。

 CDM/JI関連設備等整備事業について

 気候変動枠組条約に基づく京都議定書には、数値約束を達成するための柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」などの制度(京都メカニズム)が盛り込まれており、我が国においてもCDM/JIも活用しながら約束達成を図ることとしています。
 環境省では、CDM/JIプロジェクトの実現を支援するため、CDM/JI関連設備等整備事業を実施しています。これはCDM/JIプロジェクトの実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)の結果等により、ホスト国への持続可能な開発に貢献し、かつ実現可能性や費用対効果が高いと認められるプロジェクト を発掘し、プロジェクト実施のための設備導入に要する費用の一部を補助することによって、CDM/JIプロジェクトの実現を支援するとともに、補助割合に応じて政府がクレジットを取得し、我が国の京都議定書の遵守に用いるというものです。

今回の採択について
 この度、公募期間(7/20〜8/31)に応募があった案件の中から、「CDM/JIプロジェクト支援委員会」の委員を含む専門家の助言を得て、以下の案件を採択しました。
 なお、CDM/JIプロジェクトの設備導入費用を補助し、獲得された排出削減クレジットを政府が取得する事業を採択するのは、我が国において本件が初めてです。

申請者調査名対象国事業区分政府が取得する
排出削減クレジット量
中部電力、
ATバイオパワー
タイ、ナコンパトム県におけるATB籾殻発電事業 タイ王国 CDM 約18,500トンCO2
(2006〜2012年分)

(注)
 クリーン開発メカニズム(CDM)
 先進国の資金・技術支援により開発途上国において温室効果ガスの排出削減事業を実施し、そこから生じる削減量を先進国の削減約束の達成に利用できる制度。途上国にとっても、自国に対する技術移転と投資の機会が増し、途上国の持続可能な開発に資する。
 共同実施(JI)
 CDMと同様の排出削減事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。事業が実施されたホスト国で生じる削減量を、投資国の削減約束達成に利用できる制度。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課国際対策室
室長:水野  理 (6772)
 補佐:小笠原 靖(6796)
 係長:辻脇 基成(6781)

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