報道発表資料

平成16年11月26日
総合政策
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平成16年度NGO/NPO・企業の環境政策提言の選考結果及びNGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの開催について

「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」(委員長 廣野良吉成蹊大学名誉教授)がNGO/NPO及び企業等からの環境政策提言を9月7日から10月26日まで募集したところ、49件の応募がありました。
 NGO/NPO・企業環境政策推進委員会では、これらの提言について選考を行い、その結果、11月22日の委員会で優秀提言2件、優秀に準ずる提言4件が選定されました。
 これらの提言については、12月13日(月)に環境省で開催する「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」において、応募団体から発表していただき、関係者の間での共有を図るとともに環境行政への反映などを促すこととしています。

  1. NGO/NPO・企業環境政策提言の審査結果について

     「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」(委員長 廣野良吉成蹊大学名誉教授)は、9月7日から10月26日まで(50日間)の応募期間に応募のあった49提言(NGO/NPO38件、企業11件)について選考を行い、11月22日の委員会で「優秀提言」2件、「優秀に準ずる提言」4件を以下のとおりを選定しました。
     なお、応募のあった提言の本文は、環境省ホームページからご覧いただけます。(http://www.env.go.jp/)

    (1)選定された優秀提言のタイトル、応募団体及び提言の概要(応募順)
    [1]発展途上国における原材料調達のグリーン化支援
    〔財団法人地球・人間環境フォーラム〕
    (趣旨)
     企業の発展途上国における一次産品調達における環境・社会影響の具体例、生産地住民や企業への支援手法などを検討し、情報を共有化するとともに、原材料調達に当たって最低限留意する基本的な指針やガイド、生産地支援のためのツールを作成するもの。企業の責任ある調達を推進するとともに、生産地への環境協力を行う。

    [2]日本の森林を育てる薪炭利用キャンペーン
    〔薪く炭く(しんくたんく)KYOTO JV、NPO法人森づくりフォーラム〕
    (趣旨)
     持続可能な薪炭利用を保証する生産・流通・消費システムの構築に向けた調査研究および普及活動を通して、諸外国の環境改善と地産地消の促進による持続可能な社会を実現する。

    (2)優秀に準ずる提言のタイトル、応募団体(応募順)

    提言のタイトル 応募団体
    [1]未利用資源完全循環のしくみづくり
    −生ゴミで地域興し 人育て 文化創り−
    グループエコライフ
    [2]途上国の生産者の生活と自然・生活環境を守るフェアトレード製品の普及促進 (特活)フェアトレード・ラベル・ジャパン
    [3]省エネ授業・子ども地域監査の普及、気候ポイントの実証 (特活)地域循環研究所
    [4]エコ森グリーン住宅金融(金融を利用した持続可能な森林木材流通と高品質長寿命住宅供給) オーガニックテーブル(株)
    国際環境NGO FoE Japan
    (財)地球・人間環境フォーラム
     
     
  2. 優秀提言についての応募団体からの発表
     (「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」)

     環境省では、12月13日(月)に「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を以下のとおり開催します。ここでは、「優秀提言」(2件)と「優秀に準ずる提言」(4件)の提案団体から提言内容を発表していただき、選考に当たった委員の方々や参加者と意見交換を行うこととしています。
     当日は環境省幹部も出席する予定です。

    「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」
    日時 平成16年12月13日(月)
    13:00開場 13:30〜17:00
    会場 中央合同庁舎第5号館 講堂
    (東京都千代田区霞が関1-2-2 低層棟2階)
    参加費 無料
    主催 環境省
    参加申込方法 :
          氏名,年齢,所属,電話番号をご記入のうえ、12月9日(木)までに下記によりFAXまたはE-mailでお申し込み下さい。
    問合せ・申込 :
          「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局[環境パートナーシップオフィス内]担当:有田、門松
    TEL:03-3406-5180
    FAX:03-3406-5064
    E-mail:epo@env.go.jp

     当日は、全提言を掲載した「NGO/NPO・企業環境政策提言一覧」を参加者に配布いたします。
      なお、提言団体がフォーラムで用いた発表資料や委員長等のコメント等をも盛り込んだ「提言集」を1月下旬に作成・配布することとしております。

 (参考)
  NGO/NPO・企業政策提言推進委員会 委員
  委員長   廣野 良吉   成蹊大学名誉教授
      加藤 秀樹   構想日本代表
      郡嶌  孝   同志社大学経済学部教授
      崎田 裕子   ジャーナリスト
      世古 一穂   (特活)NPO研修・情報センター代表理事
      辻井 達一   (財)北海道環境財団理事長
      安井  至   東京大学生産技術研究所客員教授

平成16年度NGO/NPO・企業の環境政策提言一覧

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
室長 西久保裕彦
 係長 有田 一仁
問合せ先
環境パートナーシップオフィス:03-3406-5180
環境省:ex 6271

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