報道発表資料

平成16年11月24日
廃棄物
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循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業の採択について −平成16年度循環型社会形成実証事業の公募結果−

循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業(平成16年度循環型社会形成実証事業)については、全国から65件(新規事業61件、継続事業4件)の応募があり、審査の結果5件(新規事業3件、継続事業2件)の事業を採択した。
  1. 事業の経緯及び目的

     大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会の在り方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた「循環型社会」を形成するため、平成12年6月に循環型社会形成推進基本法が公布され、平成15年3月には同法に基づく循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されました。同計画は、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものであり、循環型社会のイメージや具体的な目標を定めるとともに、その達成に向けて、国民、NGO・NPO、事業者、地方公共団体、国等の各主体が相互に連携を図りつつ、積極的な取組を推進していくことを求めています。
     このため環境省では、NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行うリデュース、リユース、リサイクルやグリーン購入などの循環型社会の形成に向けた取組で、他の地域のモデルとなるような創意工夫に優れた事業を公募し、実証事業として実施することにより、循環型社会の形成に向けた地域からの取組を促進することとし、平成15年度より本事業を開始しました。
     平成16年度は、5月10日(月)から6月18日(金)にかけて事業を募集し、全国から65件の応募があり、審査の結果5件の事業を採択しました。

     
  2. 審査の概要

    応募件数 65件(新規事業61件、継続事業4件)
     
    採択件数  5件(新規事業3件、継続事業2件)
     
    公募期間 平成16年5月10日(月)〜6月18日(金)
     
    審査方法 新規事業
         [1] 事務局による形式審査、
        [2] 「循環型社会形成実証事業選定委員会」各選定委員による書類審査を経て17事業を候補に選定。
        [3] 17件の新規候補事業を選定委員会において審査、評価し、採択優先順位を決定。
        [4] 選定委員会で決定した採択優先順位に基づき事務局でヒアリング及び事業精査を実施し、最終的に3件を採択。
        継続事業
        [1] 事務局においてヒアリングを実施し、今年度事業内容を精査して2件を選定。
        [2] 選定委員会に報告し了承。

     
  3. 採択事業の概要

     今年度の採択事業の概要については以下のとおり。

    【新規事業】
    事業名事業主体事業概要
    オフィス家具のリファービッシュ実証モデル事業 エコ産業創出協議会エコデザイン工房分科会  販売の際にメーカーを問わず混合で回収されることが多いオフィス家具について、オフィス家具製造・販売者業界としてリファービッシュにより再商品化・新たな付加価値向上を目指すとともに、ねじ穴や取り付け位置等の取付部材規格の共通化、素材の統一などメーカー横断の中古部品調達の仕組み等の検討を行うことによりオフィス家具全体のリサイクル率の向上を図る。
    不要消火器の回収システム構築及び肥料化事業 特定非営利活動法人 地域循環研究所  し尿を液肥化して、町内の希望農家に提供している福岡県椎田町では、液肥に添加するリン酸肥料を低コストで調達することが課題となっている。このため、消火器の消火剤の主成分がリン酸アンモニウムであること、有効期限の切れた消火器の消火剤はほとんどそのまま廃棄されていることに着目し、主に九州地区の廃消火器を回収し、リサイクルする仕組みの構築を図る。
    エコレストランシステム実証モデル事業 特定非営利活動法人 奈良NPOセンター  NPO法人奈良NPOセンターが中心となり、環境にやさしい飲食店「エコ・レストラン」制度を作るため、調理方法や素材の工夫による廃棄物の削減、エネルギー消費量の削減及びリサイクルの推進等、飲食店でできる環境負荷低減の取組を検討して「エコ・レストラン」の定義、基準及び取組項目等の検討を進めるとともに、協力店において取組の実効性を担保する運用方法、取組の効果の検証を実証的に実施しながら「エコ・レストラン」認定制度の創設を図る。

    【継続事業】
    事業名事業主体事業概要
    南九州における900ml茶びんの統一リユースシステムモデル事業 社団法人環境生活文化機構  主に焼酎の販売等に使用されている容量900mlの茶びんにリユースを前提とした統一規格を導入し、回収システムを確立することにより、これまで規格がバラバラで1回の使用で廃棄されていたびんの統一リユースシステムの構築を図る。
     今年度は、4月から実際に市場に導入された統一リユースシステムを検証するとともに、リユースびんの利用拡大を図るため、酒造メーカーへ働きかけ等の導入促進を図る。
    エコマネーを利用した有機性循環資源リサイクル事業 厚木なかちょう大通り商店街振興組合  厚木市の中心部にあるなかちょう大通り商店街において、商店街の発行するエコマネーを活用して家庭から出る生ごみを回収・堆肥化し、この堆肥を利用した有機野菜を近郊農家において栽培する。収穫した有機野菜は商店街を通じて消費者に還元することにより、商店街の活性化と地産地消の循環の仕組みの構築を目指す。
     今年度は仕組みの試行を行い、各プロセスの課題を抽出するとともに本格的な稼働に向けた準備を行う。
  4. 今後の予定

     今回採択した事業については、年度末時点での事業の状況を評価したうえで、その活動状況を循環型社会白書等を通じて広く一般に周知していく予定です。

     
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
室長 谷津龍太郎(6811)
 担当 福澤 謙二 (6819)

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