事業活動における環境保全コストとその効果を認識し定量的に測定・伝達する環境会計の仕組みは、事業者の効率的で効果的な環境投資等を促進するとともに、社会との適切なコミュニケーションのためのツールとして、環境政策の上でも重要な意義を有しています。
　環境省では、こうした環境会計への取組を支援するためのツールとして環境会計ガイドラインを平成12年3月に策定し、平成14年3月に改訂しています。
　その後、我が国における環境会計の導入事業者は着実に拡大しており、先進的な実務事例も報告されているところです。
　さらに、本年3月には、国内外の状況を踏まえて「環境会計の現状と課題」がとりまとめられたところです。
　それらの課題に対処すべく、本年９月に環境会計ガイドライン改訂検討会を設置し、検討を重ねた結果、「環境会計ガイドライン2005年版（公開草案）」がとりまとめられました。
　つきましては、今後のとりまとめの参考とするため、郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、広く国民の皆様から本公開草案に対する御意見を募集いたします。御意見のある方は、別紙[意見募集要領]に沿って御提出ください。
　なお、御意見に対して個別の回答は致しかねますので、その旨御了承ください。

環境会計ガイドライン改訂検討会委員　（敬称略、50音順、○：座長）

	荒井　　薫		ＪＳＲ株式会社　環境安全部主査
	井上　壽枝		株式会社中央青山サステナビリティ認証機構　取締役副社長
	岩舘　正孝		東京急行電鉄株式会社　業務管理・環境部　環境担当部長
	小畑　健雄		日本政策投資銀行　社会環境グループリーダー　政策企画部課長
○	河野　正男		中央大学　経済学部教授
	上妻　義直		上智大学　経済学部教授
	國部　克彦		神戸大学大学院　経営学研究科教授
	塩田　泰之		株式会社大林組　東京本社　地球環境室長
	西堤　　徹		トヨタ自動車株式会社　環境部企画グループ担当部長
	古田　清人		キヤノン株式会社　グローバル環境推進本部　環境統括・技術センター副所長
	水口　　剛		高崎経済大学　経済学部助教授　日本公認会計士協会環境会計専門部会長
	森下　　研		株式会社エコマネジメント研究所代表
	八木　裕之		横浜国立大学　経営学部教授

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